有価証券報告書-第8期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
現金及び預金	-	4,051
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-	3,319

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 子会社取締役 1名 当社従業員 26名 子会社従業員 3名	当社取締役 5名 当社従業員 17名 子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 195,000株 (注)1	普通株式 128,800株 (注)1
付与日	2019年3月29日	2020年3月27日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年3月29日 至 2029年3月28日	自 2023年3月27日 至 2030年3月26日

	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 7名	当社取締役 4名 当社従業員 2名 社外協力者 1名(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 20,000株 (注)1	普通株式 40,000株
付与日	2020年10月31日	2021年9月30日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2023年10月31日 至 2030年10月30日	自 2023年4月1日 至 2029年9月30日

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 付与対象者の社外協力者は提出日現在、当社従業員となっております。
3 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度		146,600	128,800
付与		-	-
失効		4,600	17,200
権利確定		34,800	-
未確定残		107,200	111,600
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		34,800	-
権利行使		20,400	-
失効		400	-
未行使残		14,000	-

		2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度		20,000	-
付与		-	40,000
失効		9,200	8,000
権利確定			-
未確定残		10,800	32,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	500	500
行使時平均株価	(円)	2,038	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

		2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,080	2,370
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	679.88

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2019年ストック・オプション、2020年ストック・オプション及び2021年ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似業種比準方式より算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2022年ストック・オプション
株価変動性(注)1	41.14%
予想残存期間(注)2	4.81年
予想配当(注)3	30円/株
無リスク利子率(注)4	△0.079%

(注)1.上場してから2年経過していないことから、類似上場会社の株価変動性の平均値を採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年3月期の予想配当額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 381,060千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 31,375千円