有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 子会社取締役 1名 当社従業員 26名 子会社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 195,000株
付与日	2019年3月29日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年3月29日 至 2029年3月28日

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月19日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2020年12月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は以下のとおりであります。
(1)当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(2)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月19日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2020年12月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2019年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度		-
付与		195,000
失効		-
権利確定		-
未確定残		195,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		2019年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	500
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 子会社取締役 1名 当社従業員 26名 子会社従業員 3名	当社取締役 5名 当社従業員 17名 子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 195,000株	普通株式 128,800株
付与日	2019年3月29日	2020年3月27日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年3月29日 至 2029年3月28日	自 2023年3月27日 至 2030年3月26日

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月19日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2020年12月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件は以下のとおりであります。
(1)当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(2)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月19日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2020年12月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度		195,000	-
付与		-	128,800
失効		24,800	-
権利確定		-	-
未確定残		170,200	128,800
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	500	500
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー
法)、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 -千円