有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 付与対象者の社外協力者は提出日現在、当社従業員となっております。
3 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回ストック・オプション、第2回ストック・オプション及び第3回ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 33,545千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 4,271千円
(追加情報)
当社は、取締役の報酬として事前交付型(譲渡制限付株式報酬制度)および事後交付型(パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))を導入しております。
なお、当該取引は、会社法第202条の2に基づいて取締役の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)は適用されません。
(事前交付型の内容、規模及びその変動状況)
1.事前交付型の費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①株式数
②単価情報
3.公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
(事後交付型の内容、規模及びその変動状況)
1.事後交付型の費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事後交付型の内容
(2)事後交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
①株式数
②単価情報
3.公正な評価単価の見積方法
2025年事後交付型は、付与日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事後交付型は、基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の報酬費用 | 12,217 | 5,774 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 子会社取締役 1名 当社従業員 26名 子会社従業員 3名 | 当社取締役 5名 当社従業員 17名 子会社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 195,000株 (注)1 | 普通株式 128,800株 (注)1 |
| 付与日 | 2019年3月29日 | 2020年3月27日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年3月29日 至 2029年3月28日 | 自 2023年3月27日 至 2030年3月26日 |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 7名 | 当社取締役 4名 当社従業員 2名 社外協力者 1名(注)2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 20,000株 (注)1 | 普通株式 40,000株 |
| 付与日 | 2020年10月31日 | 2021年9月30日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年10月31日 至 2030年10月30日 | 自 2023年4月1日 至 2029年9月30日 |
| 第5回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 92,000株 (注)1 |
| 付与日 | 2023年8月31日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2025年9月1日 至 2033年8月31日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 付与対象者の社外協力者は提出日現在、当社従業員となっております。
3 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 21,600 | 16,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 1,400 | 2,200 | |
| 失効 | - | 1,400 | |
| 未行使残 | 20,200 | 12,400 |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度 | 1,600 | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 800 | - | |
| 権利確定 | 800 | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 1,600 | 26,000 | |
| 権利確定 | 800 | - | |
| 権利行使 | 800 | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | 1,600 | 26,000 |
| 第5回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度 | 70,000 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | 70,000 | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | 70,000 | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | 70,000 |
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 500 | 500 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,599 | 1,561 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,080 | 2,370 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,579 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | 679.88 |
| 第5回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,793 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 395.98 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回ストック・オプション、第2回ストック・オプション及び第3回ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 33,545千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 4,271千円
(追加情報)
当社は、取締役の報酬として事前交付型(譲渡制限付株式報酬制度)および事後交付型(パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))を導入しております。
なお、当該取引は、会社法第202条の2に基づいて取締役の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)は適用されません。
(事前交付型の内容、規模及びその変動状況)
1.事前交付型の費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の報酬費用 | - | 16,511 |
2.事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
| 第1回譲渡制限付株式報酬 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)4名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 75,000個 |
| 付与日 | 2025年7月16日 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月16日(本払込期日)～2030年7月15日 |
| 解除条件 | 本処分期日から 2030 年 7 月 15 日までの期間(以下、「役務提供期間」という。)中、継続して 当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点(ただし、対象取締役が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合には、当該退任の日と 2026 年7月1日のいずれか 遅い日の時点)をもって、当該時点において対象取締役(ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は対象取締役の相続人)が保有する本割当株式の全部についての譲渡制限を解除する。 |
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①株式数
| 第1回譲渡制限付株式報酬 | |
| 前連結会計年度末(株) | - |
| 付与(株) | 75,000 |
| 無償取得(株) | - |
| 譲渡制限解除(株) | - |
| 譲渡制限残(株) | 75,000 |
②単価情報
| 第1回譲渡制限付株式報酬 | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,554 |
3.公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
(事後交付型の内容、規模及びその変動状況)
1.事後交付型の費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の報酬費用 | - | - |
2.事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事後交付型の内容
| 2025年事後交付型 (パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)4名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 57,500株 |
| 付与日 | 2025年6月23日 |
| 権利確定条件 | 対象者が付与後、権利確定日まで継続して当社または当社子会社の取締役、従業員のいずれかの地位を有していること 2026年3月期から2030年3月期のいずれかの事業年度において、以下の各号に掲げる額を達成した場合、各号に掲げる割合のユニットについて権利が確定する 株式報酬費用控除後連結営業利益20億円:50% 株式報酬費用控除後連結営業利益25億円:75% 株式報酬費用控除後連結営業利益30億円:100% |
| 対象勤務期間 | 2025年6月23日から2030年3月に係る定時株主総会の終了日 |
(2)事後交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
①株式数
| 2025年事後交付型 (パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)) | |
| 前連結会計年度末(株) | - |
| 付与(株) | 57,500 |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | - |
| 未確定残(株) | 57,500 |
| 権利確定後の未発行残(株) | - |
②単価情報
| 2025年事後交付型 (パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)) | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,554 |
3.公正な評価単価の見積方法
2025年事後交付型は、付与日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。
4.権利確定株式数の見積方法
事後交付型は、基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
