無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 1193万
- 2023年3月31日 +45.13%
- 1732万
個別
- 2022年3月31日
- 749万
- 2023年3月31日 +85.16%
- 1387万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。2023/06/29 13:38
(4)その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額519,302千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,106,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額456,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、
主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4)その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 13:38 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
②賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①人材事業
当社グループは、主にゲーム業界を中心としてクリエイター等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
②メディア事業
当社グループは、女性向けの情報等を、当社グループが運営するインターネットサイトに掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。広告掲載に関しては、主にインターネットサイトへの広告が掲載され、閲覧された時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。2023/06/29 13:38 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3年~15年2023/06/29 13:38