- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子システム事業」、「マイクロエレクトロニクス事業」、「製品開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電子システム事業」は、半導体の検査装置等を生産しております。「マイクロエレクトロニクス事業」は、LSIの設計やIPコアの開発等を行っております。「製品開発事業」は、画像関連機器の生産や画像処理システム等を開発しております。
2025/06/25 15:46- #2 主要な顧客ごとの情報
- 2025/06/25 15:46
- #3 事業の内容
当社の事業セグメント別の主要製品及び技術は、次のとおりです。
| 事業セグメント | 区分 | 主要製品及び技術 |
| IPコア(※7) | JPEG(※8)、MIPI(※9)、ISP(※10) |
| 製品開発事業 | 製品開発事業 | 画像関連機器、CMOS(※11)カメラモジュール、画像処理システム、画像処理モジュール |
(1)電子システム事業
電子システム事業では、半導体製造工場で使用される検査関連機器及び装置を扱っております。半導体検査業務は顧客企業の製品に必要な工程であり、特に車載向けの顧客製品では、同工程は重要な検査工程です。
- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
契約資産は、主に電子システム事業及び製品開発事業における請負契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
契約負債は、主にマイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立ち顧客から受領した前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2025/06/25 15:46- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マイクロエレクトロニクス事業 | 149 |
| 製品開発事業 | 57 |
| 全社(共通) | 69 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #6 減損損失に関する注記
当社は、事業用資産については、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
製品開発事業における製品開発製造設備等に係る資産グループにつきましては、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額67,957千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。
2025/06/25 15:46- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2022年6月 当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長
2023年4月 当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼製品開発事業本部・事業推進室担当
2024年6月 当社専務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼製品開発事業本部・事業推進室担当
2025/06/25 15:46- #8 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社は、半導体産業の技術革新に対応していくため、電子システム事業、マイクロエレクトロニクス事業、製品開発事業において新技術等の研究開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額は301,582千円となっております。
主な研究開発成果及び進行状況は次のとおりであります。
2025/06/25 15:46- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
マイクロエレクトロニクス事業においては、アナログLSI設計受託売上の安定化に向けて、センサー半導体に注力するとともに、自動車分野等の電源、海外顧客に注力しました。また、デジタルLSI設計受託についても自動車分野向けデジタル設計に注力しました。このほか、画像系IP販売とデジタル系の設計受託を目的に、FPGAボードを活用したプラットフォームを準備し、これを活用したIP、設計受託の拡販活動を進めるとともに、業界における旺盛な半導体需要のために設計人材の確保が難しい状況は続いていることから、海外技術者の採用も積極的に進めました。
製品開発事業においては、インフラ、産業、医療分野で引き続き販売活動を進めました。インフラ分野の一つである国内ATMの市場は減少していますが、セルフレジなどPOSターミナル市場や医療用検査機器市場は増加傾向にあるなど、市場によって濃淡があります。また、今後の販売拡大に向けて、海外ビジネスパートナーの探索や欧州、韓国での製品拡販も進めるとともに、新たな市場ニーズにお応えするため200万画素ネットワークカメラ、150万画素グローバルシャッターMIPIカメラやAIソリューション向け製品の後継機を開発し、製品のラインナップ増強を進めています。医療・介護向けカメラシステムの製品については開発完了し、商品販売の準備が整いました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高6,516,011千円(前期比8.1%減)となり、営業利益は56,300千円(同90.7%減)、経常利益は54,492千円(同91.5%減)となりました。また、電子システム事業の福島事業所や製品開発事業の固定資産に関し、現下の収益性の低下を鑑みて将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、減損損失150,892千円を特別損失として計上したことから、税引前当期純損失は87,525千円となりましたが、将来減算一時差異のスケジューリングの見直しによる繰延税金資産の計上も作用して、法人税等調整額が△104,289千円の計上となったことから、当期純損失は14,584千円(前事業年度は当期純利益509,571千円)となりました。
2025/06/25 15:46- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
井口 一樹 執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長
福島 正則 執行役員製品開発事業本部長
2025/06/25 15:46- #11 設備投資等の概要
当セグメントにおきましては、福島事業所の改修工事を実施しました。加えて、生産設備・検査設備の更新等を中心に投資を行った結果、設備投資金額は78,147千円となりました。
(2)製品開発事業
当セグメントにおきましては、生産能力増強のため、生産設備・開発環境を中心に投資を行った結果、設備投資金額は、6,298千円となりました。
2025/06/25 15:46- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
③ 製品開発事業
製品開発事業においては、カメラモジュールの開発・製造及びシステム開発を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。履行義務が一定の期間にわたり充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による製品の検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/25 15:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
