(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
① 第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社従業員18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式120,000株
付与日	2019年3月15日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること
対象勤務期間	対象期間の定めはありません
権利行使期間	2021年2月19日から2024年2月18日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月11日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権
権利確定後	(株)
前事業年度末		120,000
権利確定		-
権利行使		88,000
失効		-
未行使残		32,000

(注) 2020年11月11日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	270
行使時平均株価	(円)	2,324
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注) 2020年11月11日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 56,672千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 188,086千円