有報情報

#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(21)1株当たり利益
当社グループは、基本的及び希薄化後1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(22)事業セグメント

2025/03/31 15:31

#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計

2025/03/31 15:31

#3 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	1,002		2,927
当期利益調整額(百万円)	―		―

2025/03/31 15:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上総利益は17,802百万円(前連結会計年度比29.9%増)となり、売上総利益率は52.3%(前連結会計年度比0.4%ポイント上昇)となりました。売上総利益率の改善は、継続的な技術革新への取り組みによるものであります。
事業規模の拡大及び為替影響により、営業費用(販売及びマーケティング費用、研究開発費、一般管理費)の金額は増加していますが、対売上収益比率は前年同期の50.1%から47.5%へと、2.6%ポイント低下しました。研究開発費はプロダクト差別化のための研究開発活動の強化及び為替影響により、対売上収益比率が前年同期比で1.8%ポイント上昇しました。一方、販売及びマーケティング費用と一般管理費の対売上収益比率は、生産性改善及び効率性向上により、それぞれ2.8%ポイント及び1.5%ポイント低下しました。その結果、EBITDA(注3)は4,916百万円(前連結会計年度比2,082百万円増)、営業利益は1,981百万円(前連結会計年度比1,180百万円増)となりました。また、税引前当期利益は2,062百万円(前連結会計年度比999百万円増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,927百万円(前連結会計年度比1,925百万円増)となりました。
(注) 1.Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、関連する期間における1か月平均のリカーリング売上収益(注2)を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍することで年換算して得られた金額です。2024年12月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては2024年7月から2023年12月のリカーリング売上収益の1か月平均を12倍し、サブスクリプション方式で提供するソリューションについては2024年12月のリカーリング売上収益を12倍して算出しております。

2025/03/31 15:31

#5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,702	5,962

2025/03/31 15:31

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		1,002	2,927

2025/03/31 15:31

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
その他の資本の構成要素		6,127	9,162
親会社の所有者に帰属する持分		29,091	34,315
資本合計		29,091	34,315

2025/03/31 15:31