訂正有価証券届出書(新規公開時)
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
2018年1月1日(当社グループのIFRSへの移行日)現在の連結財政状態計算書の作成(「期首IFRS連結財政状態計算書」)において、当社グループは、従来シンガポール会計基準(Financial Reporting Standards in Singapore)に準拠して作成した連結財務諸表を調整しました。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する従来のシンガポール会計基準からの移行による影響については注記「31.初度適用」に開示されております。
本連結財務諸表は、2021年2月18日に代表取締役CEO 游直翰及びSenior Vice President of Finance橘 浩二によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「4.重要な会計方針」に記載のとおり、企業結合に伴う条件付取得対価を除き、取得原価を基礎として作成しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成には、一定の重要な会計上の見積りを行うことが要求されております。また、当社グループの会計方針を適用する際に、経営者が判断を下すことも要求されております。より重要な判断又は複雑性を伴う項目、あるいは仮定及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目は、注記「5.重要な会計上の見積り及び判断」に記載されております。
(3) 表示通貨
本連結財務諸表は、日本円を表示通貨としており、単位を千円としております。また、千円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(4) 連結の基礎
当社は、Appier Holdings, Inc.(英領ケイマン諸島)を最終親会社とするグループの組織再編の一環として、その子会社として2018年4月に設立されました。そして、組織再編の結果、当社はAppier Holdings Inc.の子会社のすべてを支配することとなりました。
当該組織再編は、共通支配下の企業のみが関与したものであり、再編前後でグループは継続しているとみなしています。したがって、2018年12月期の当社グループの連結財務諸表は、当社が設立された2018年4月からではなく、2018年1月1日から当社が当社グループの持株会社であったかのように作成されております。当社グループのすべての子会社は、当該組織再編前にAppier Holdings, Inc.によって支配されていたものが、当該組織再編によって同社の完全子会社であった当社によって支配されることとなったものなので、当該組織再編は共通支配下の取引として取り扱われております。
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
2018年1月1日(当社グループのIFRSへの移行日)現在の連結財政状態計算書の作成(「期首IFRS連結財政状態計算書」)において、当社グループは、従来シンガポール会計基準(Financial Reporting Standards in Singapore)に準拠して作成した連結財務諸表を調整しました。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに関する従来のシンガポール会計基準からの移行による影響については注記「31.初度適用」に開示されております。
本連結財務諸表は、2021年2月18日に代表取締役CEO 游直翰及びSenior Vice President of Finance橘 浩二によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「4.重要な会計方針」に記載のとおり、企業結合に伴う条件付取得対価を除き、取得原価を基礎として作成しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成には、一定の重要な会計上の見積りを行うことが要求されております。また、当社グループの会計方針を適用する際に、経営者が判断を下すことも要求されております。より重要な判断又は複雑性を伴う項目、あるいは仮定及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目は、注記「5.重要な会計上の見積り及び判断」に記載されております。
(3) 表示通貨
本連結財務諸表は、日本円を表示通貨としており、単位を千円としております。また、千円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(4) 連結の基礎
当社は、Appier Holdings, Inc.(英領ケイマン諸島)を最終親会社とするグループの組織再編の一環として、その子会社として2018年4月に設立されました。そして、組織再編の結果、当社はAppier Holdings Inc.の子会社のすべてを支配することとなりました。
当該組織再編は、共通支配下の企業のみが関与したものであり、再編前後でグループは継続しているとみなしています。したがって、2018年12月期の当社グループの連結財務諸表は、当社が設立された2018年4月からではなく、2018年1月1日から当社が当社グループの持株会社であったかのように作成されております。当社グループのすべての子会社は、当該組織再編前にAppier Holdings, Inc.によって支配されていたものが、当該組織再編によって同社の完全子会社であった当社によって支配されることとなったものなので、当該組織再編は共通支配下の取引として取り扱われております。