6.金融商品の公正価値
公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
金融資産(現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の一部)と金融負債(借入金、営業債務、その他の債務の一部及び関係会社その他の債務)については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。また、その他の金融資産に含まれる差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しています。
公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、従業員による一定の業績向上、統合プロセスの完了、及び財務実績により発生する将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。
公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の3つに区分されます。
レベル1 ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2 ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3 ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。
前連結会計年度(2020年12月31日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
企業結合に伴う条件付取得 対価
その他の債務	―	―	495	495
合計	―	―	495	495

当第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債
企業結合に伴う条件付取得 対価
その他の債務	―	―	258,613	258,613
合計	―	―	258,613	258,613

レベル3に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社グループのFinance Departmentにより実施しております。なお、インプットが合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。