四半期報告書-第5期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

6.金融商品の公正価値
公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及び差入保証金)と金融負債(営業債務、借入金、その他の債務の一部及び関係会社その他の債務)については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。また、その他の金融資産に含まれる差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。
公正価値で測定する金融資産
受益証券への投資に関連した純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(その他の金融資産)は、市場参加者に広く利用されている評価技法を用いて公正価値を測定しております。当該評価技法において使用されるインプットは、通常市場で観察可能です。
外国企業が発行する株式に関連したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(その他の金融資産)は、類似会社比較法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、株価売上倍率及び非流動性ディスカウント等の観察可能でないインプットを利用しております。
公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価(その他の債務)は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、従業員による一定の業績向上、統合プロセスの完了により発生する将来のキャッシュ・アウト・フロー金額、及び財務実績等の観察可能でないインプットを利用しております。
公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の3つに区分されます。
レベル1 ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2 ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3 ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。
前連結会計年度(2021年12月31日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非上場株式
非流動資産
その他の金融資産	―	―	149,140	149,140
合計	―	―	149,140	149,140
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
流動負債
その他の債務	―	―	174,914	174,914
合計	―	―	174,914	174,914

当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)

				(単位:千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
受益証券
流動資産
その他の金融資産	―	974,465	―	974,465
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非上場株式
非流動資産
その他の金融資産	―	―	200,800	200,800
合計	―	974,465	200,800	1,175,265
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価
流動負債
その他の債務	―	―	129,955	129,955
合計	―	―	129,955	129,955

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。
前第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)

	企業結合に伴う 条件付取得対価
	千円
期首残高	495
取得	―
決済	―
失効	―
為替換算差額	55
期末残高	550

当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)

	企業結合に伴う 条件付取得対価		非上場株式
	千円		千円
期首残高	174,914		149,140
取得	―		―
利息費用	5,588		-
失効	△57,178		-
その他の包括利益として認識された損益	―		41,226
為替換算差額	6,631		10,434
期末残高	129,955		200,800

前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、レベル3に移行した金融商品及びレベル3ではなくなった金融商品はありません。
当社グループは、レベル3に分類される公正価値測定の評価について、金融商品の公正価値を独自に検証しております。この評価は、独立した情報を使用して評価結果を現在の市場環境に近づけること、情報源が独立性・信頼性・他の情報との整合性の観点で問題なく、行使可能価額を表していることを確認すること、評価モデルの校正・バックテスト・評価モデルに使用する入力情報を更新すること、その他公正価値測定に必要な調整を行うことにより、評価結果が妥当であることを確認するものであります。当社グループのFinance Departmentは、金融商品の公正価値を測定するための評価方針、評価プロセス及びルールを設定し、IFRSの関連要求事項への適合性を確保しております。
レベル3の公正価値測定に用いられた評価モデルの重要な観察不能なインプットの定性的情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	期末日時点の 公正価値	観察不能な インプット	観察不能な インプットの レンジ (加重平均)	観察不能なインプットと公正価値の関係
	千円
非上場株式	149,140	株価収益倍率	16.8 (16.8)	倍率が上がると公正価値が上昇する
		非流動性ディスカウント	25% (25%)	ディスカウント率が上昇すると公正価値が下落する
企業結合に伴う 条件付取得対価	174,914	割引率	1.5%～16.97% (10.44%)	割引率が上昇すると公正価値が下落する
		個々の契約条件に基づく	該当無し	個々の契約条件に基づく

当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)

	期末日時点の 公正価値	観察不能な インプット	観察不能な インプットの レンジ (加重平均)	観察不能なインプットと公正価値の関係
	千円
非上場株式	200,800	株価収益倍率	15.98 (15.98)	倍率が上がると公正価値が上昇する
		非流動性ディスカウント	25% (25%)	ディスカウント率が上昇すると公正価値が下落する
企業結合に伴う 条件付取得対価	129,955	割引率	1.5%～16.97% (7.48%)	割引率が上昇すると公正価値が下落する
		個々の契約条件に基づく	該当無し	個々の契約条件に基づく

上記の金融資産に関し、その他の包括利益として認識された損益は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。
当社グループは、公正価値を測定するために使用する評価モデル及び過程を慎重に評価しており、インプットが合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。