訂正有価証券届出書(新規公開時)
31.初度適用
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則としてIFRSで要求されている基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について任意で適用可能な遡及適用の免除規定及び遡及適用が禁止される例外項目を定めております。
本連結財務諸表は、IFRSに準拠して当社グループが作成した最初の連結財務諸表であります。当社はAppier Holdings, Inc.(英領ケイマン諸島)を最終親会社とするグループの組織再編の一環として、その子会社として2018年4月に設立されました。そして、組織再編への結果、当社はAppier Holdings Inc.の子会社のすべてを支配することとなりました。2018年1月1日及び2018年12月31日の当社連結財務諸表は、当社が移行日である2018年1月1日から継続してすべての子会社を支配していたかのように作成・表示されています。当社グループは従前の一般に公正妥当と認められる会計基準であるシンガポール会計基準(Financial Reporting Standards in Singapore)に基づき作成した金額を適切に調整しております。IFRSへの移行日である2018年1月1日現在の開始連結財政状態計算書の作成において、従前のシンガポール会計基準ベースで作成された連結財務諸表をIFRSに準拠した金額に調整しております。IFRSの初度適用に関連して当社グループが採用した遡及適用に関する免除規定、遡及適用が禁止される例外項目に関する情報、及びそれがシンガポール会計基準からIFRSへの移行において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響に関する情報は、以下のとおりであります。
(1) 当社が採用した免除規定
企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することを認めております。当社グループは、IFRS第3号「企業結合」の要件を、IFRSへの移行日(以下、「移行日」という。)より前に発生した企業結合に遡及的に適用しないことを選択しました。この免除規定は、当社グループの関連会社に対する以前の買収にも適用されております。
外貨建取引と前渡・前受対価
当社グループは、移行日前に認識されており且つIFRIC第22号「外貨建取引と前渡・前受対価」に該当する資産、費用及び収益に関して、遡及適用しないことを選択しております。
(2) 遡及適用が禁止される例外項目
会計上の見積り
IFRS移行日である2018年1月1日にIFRSに準拠して行った会計上の見積りは、シンガポール会計基準に基づいて行った会計上の見積りと一致しています。
金融資産及び金融負債の認識中止
IFRS第9号「金融商品」の認識の中止の要件は、IFRS移行日以降に実施される取引に適用されるものとします。
金融商品の分類と測定
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産又は償却原価で測定される金融資産といった分類については、移行日における企業のビジネスモデルを勘案し契約上の将来キャッシュ・フロー状況を見積ることで、分類を決定しており、移行日以前の遡及適用を禁止しています。
(3) 初度適用時におけるシンガポール会計基準からIFRSへの調整
IFRS第1号は、初度適用企業に対して、比較対象期間における、資本、包括利益及びキャッシュ・フローに関する調整表を表示することを要求しています。比較対象期間におけるシンガポール会計基準からIFRSへの資本及び包括利益の調整表及びキャッシュ・フローへの影響は以下のとおりであります。
2018年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2018年12月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至2018年12月31日)に係る純損益及び包括利益に対する調整
重要な調整項目についての理由は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至2018年12月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
シンガポール会計基準では、移行日時点においてIAS第17号「リース」に相当する基準を適用していたため、リース料の支払を営業活動によるキャッシュ・フローに含めていましたが、当社グループは、IFRS第16号「リース」を移行日から適用しており、リース負債の支払を財務活動によるキャッシュ・フローに含めております。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則としてIFRSで要求されている基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について任意で適用可能な遡及適用の免除規定及び遡及適用が禁止される例外項目を定めております。
本連結財務諸表は、IFRSに準拠して当社グループが作成した最初の連結財務諸表であります。当社はAppier Holdings, Inc.(英領ケイマン諸島)を最終親会社とするグループの組織再編の一環として、その子会社として2018年4月に設立されました。そして、組織再編への結果、当社はAppier Holdings Inc.の子会社のすべてを支配することとなりました。2018年1月1日及び2018年12月31日の当社連結財務諸表は、当社が移行日である2018年1月1日から継続してすべての子会社を支配していたかのように作成・表示されています。当社グループは従前の一般に公正妥当と認められる会計基準であるシンガポール会計基準(Financial Reporting Standards in Singapore)に基づき作成した金額を適切に調整しております。IFRSへの移行日である2018年1月1日現在の開始連結財政状態計算書の作成において、従前のシンガポール会計基準ベースで作成された連結財務諸表をIFRSに準拠した金額に調整しております。IFRSの初度適用に関連して当社グループが採用した遡及適用に関する免除規定、遡及適用が禁止される例外項目に関する情報、及びそれがシンガポール会計基準からIFRSへの移行において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響に関する情報は、以下のとおりであります。
(1) 当社が採用した免除規定
企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することを認めております。当社グループは、IFRS第3号「企業結合」の要件を、IFRSへの移行日(以下、「移行日」という。)より前に発生した企業結合に遡及的に適用しないことを選択しました。この免除規定は、当社グループの関連会社に対する以前の買収にも適用されております。
外貨建取引と前渡・前受対価
当社グループは、移行日前に認識されており且つIFRIC第22号「外貨建取引と前渡・前受対価」に該当する資産、費用及び収益に関して、遡及適用しないことを選択しております。
(2) 遡及適用が禁止される例外項目
会計上の見積り
IFRS移行日である2018年1月1日にIFRSに準拠して行った会計上の見積りは、シンガポール会計基準に基づいて行った会計上の見積りと一致しています。
金融資産及び金融負債の認識中止
IFRS第9号「金融商品」の認識の中止の要件は、IFRS移行日以降に実施される取引に適用されるものとします。
金融商品の分類と測定
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産又は償却原価で測定される金融資産といった分類については、移行日における企業のビジネスモデルを勘案し契約上の将来キャッシュ・フロー状況を見積ることで、分類を決定しており、移行日以前の遡及適用を禁止しています。
(3) 初度適用時におけるシンガポール会計基準からIFRSへの調整
IFRS第1号は、初度適用企業に対して、比較対象期間における、資本、包括利益及びキャッシュ・フローに関する調整表を表示することを要求しています。比較対象期間におけるシンガポール会計基準からIFRSへの資本及び包括利益の調整表及びキャッシュ・フローへの影響は以下のとおりであります。
2018年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
シンガポール 会計基準 | 移行による影響 | IFRS | 注記 | |||||
千円 | 千円 | 千円 | ||||||
資産 | ||||||||
流動資産 | ||||||||
現金及び現金同等物 | 621,851 | ― | 621,851 | |||||
契約資産 | 247,362 | ― | 247,362 | |||||
営業債権 | 788,635 | ― | 788,635 | |||||
その他の債権 | 43,963 | ― | 43,963 | |||||
その他の流動資産 | 74,583 | ― | 74,583 | |||||
流動資産合計 | 1,776,394 | ― | 1,776,394 | |||||
非流動資産 | ||||||||
有形固定資産 | 71,781 | ― | 71,781 | |||||
使用権資産 | ― | 610,764 | 610,764 | 1 | ||||
のれん及び無形資産 | 19,210 | ― | 19,210 | |||||
繰延税金資産 | 22,075 | 7,012 | 29,087 | |||||
その他の金融資産 | 107,321 | ― | 107,321 | |||||
その他の非流動資産 | 99 | ― | 99 | |||||
非流動資産合計 | 220,486 | 617,776 | 838,262 | |||||
資産合計 | 1,996,880 | 617,776 | 2,614,656 |
シンガポール 会計基準 | 移行による影響 | IFRS | 注記 | |||||
千円 | 千円 | 千円 | ||||||
負債及び資本 | ||||||||
負債 | ||||||||
流動負債 | ||||||||
契約負債 | 19,365 | ― | 19,365 | 1 | ||||
営業債務 | 578,109 | ― | 578,109 | |||||
その他の債務 | 514,426 | ― | 514,426 | |||||
関係会社その他の債務 | ― | ― | ― | |||||
親会社からの借入金 | 3,304,308 | ― | 3,304,308 | |||||
未払法人所得税 | 17,657 | ― | 17,657 | |||||
リース負債 | ― | 150,917 | 150,917 | 1 | ||||
その他の流動負債 | 22,542 | ― | 22,542 | |||||
流動負債合計 | 4,456,407 | 150,917 | 4,607,324 | |||||
非流動負債 | ||||||||
リース負債 | ― | 501,385 | 501,385 | 1 | ||||
非流動負債合計 | ― | 501,385 | 501,385 | |||||
負債合計 | 4,456,407 | 652,302 | 5,108,709 | |||||
資本 | ||||||||
資本金 | 0 | ― | 0 | |||||
資本剰余金 | 184,518 | ― | 184,518 | |||||
利益剰余金 | △2,528,303 | △34,526 | △2,562,829 | 1 | ||||
その他の資本の構成要素 | △115,742 | ― | △115,742 | |||||
資本合計 | △2,459,527 | △34,526 | △2,494,053 | |||||
負債及び資本合計 | 1,996,880 | 617,776 | 2,614,656 |
2018年12月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
シンガポール 会計基準 | 移行による影響 | IFRS | 注記 | |||||
千円 | 千円 | 千円 | ||||||
資産 | ||||||||
流動資産 | ||||||||
現金及び現金同等物 | 627,130 | ― | 627,130 | |||||
契約資産 | 277,255 | ― | 277,255 | |||||
営業債権 | 1,092,806 | ― | 1,092,806 | |||||
その他の債権 | 6,144 | ― | 6,144 | |||||
その他の流動資産 | 74,366 | △7,412 | 66,954 | 1 | ||||
流動資産合計 | 2,077,701 | △7,412 | 2,070,289 | |||||
非流動資産 | ||||||||
有形固定資産 | 138,521 | ― | 138,521 | |||||
使用権資産 | ― | 824,678 | 824,678 | 1 | ||||
のれん及び無形資産 | 60,843 | ― | 60,843 | |||||
繰延税金資産 | 68,275 | 15,224 | 83,499 | 1 | ||||
その他の金融資産 | 133,065 | ― | 133,065 | |||||
その他の非流動資産 | 33 | ― | 33 | |||||
非流動資産合計 | 400,737 | 839,902 | 1,240,639 | |||||
資産合計 | 2,478,438 | 832,490 | 3,310,928 |
シンガポール 会計基準 | 移行による影響 | IFRS | 注記 | |||||
千円 | 千円 | 千円 | ||||||
負債及び資本 | ||||||||
負債 | ||||||||
流動負債 | ||||||||
借入金 | 107,826 | ― | 107,826 | |||||
契約負債 | 37,804 | ― | 37,804 | |||||
営業債務 | 839,942 | ― | 839,942 | |||||
その他の債務 | 619,971 | △38,516 | 581,455 | 1 | ||||
関係会社その他の債務 | 353 | ― | 353 | |||||
親会社からの借入金 | 4,975,971 | ― | 4,975,971 | |||||
未払法人所得税 | 17,817 | ― | 17,817 | |||||
リース負債 | ― | 326,105 | 326,105 | 1 | ||||
その他の流動負債 | 59,193 | ― | 59,193 | |||||
流動負債合計 | 6,658,877 | 287,589 | 6,946,466 | |||||
非流動負債 | ||||||||
引当金 | 21,449 | ― | 21,449 | |||||
繰延税金負債 | 6,092 | ― | 6,092 | |||||
リース負債 | ― | 583,110 | 583,110 | 1 | ||||
非流動負債合計 | 27,541 | 583,110 | 610,651 | |||||
負債合計 | 6,686,418 | 870,699 | 7,557,117 | |||||
資本 | ||||||||
資本金 | 0 | ― | 0 | |||||
資本剰余金 | 244,723 | ― | 244,723 | |||||
利益剰余金 | △4,474,209 | △38,209 | △4,512,418 | 1 | ||||
その他の資本の構成要素 | 21,506 | ― | 21,506 | |||||
資本合計 | △4,207,980 | △38,209 | △4,246,189 | |||||
負債及び資本合計 | 2,478,438 | 832,490 | 3,310,928 |
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至2018年12月31日)に係る純損益及び包括利益に対する調整
シンガポール 会計基準 | 移行による影響 | IFRS | 注記 | |||||
千円 | 千円 | 千円 | ||||||
売上収益 | 6,290,557 | ― | 6,290,557 | |||||
売上原価 | △3,661,445 | ― | △3,661,445 | |||||
売上総利益 | 2,629,112 | ― | 2,629,112 | |||||
販売及びマーケティング費用 | △2,314,526 | ― | △2,314,526 | |||||
研究開発費 | △1,407,190 | ― | △1,407,190 | |||||
一般管理費 | △701,202 | △45,733 | △746,935 | 1 | ||||
その他の収益 | 535 | ― | 535 | |||||
その他の費用 | △73,995 | ― | △73,995 | |||||
営業損失(△) | △1,867,266 | △45,733 | △1,912,999 | |||||
金融収益 | 401 | ― | 401 | |||||
金融費用 | △37,525 | △13,823 | △51,348 | 1 | ||||
税引前損失(△) | △1,904,390 | △59,556 | △1,963,946 | |||||
法人所得税費用 | 6,145 | 8,212 | 14,357 | 1 | ||||
当期損失(△) | △1,898,245 | △51,344 | △1,949,589 | |||||
その他の包括利益 | ||||||||
在外営業活動体の外貨換算差額 | 137,248 | ― | 137,248 | |||||
当期包括利益 | △1,760,997 | △51,344 | △1,812,341 |
重要な調整項目についての理由は、以下のとおりであります。
シンガポール会計基準から IFRSへの移行による影響額 | ||||||||
項目 | 内容 | 勘定科目 | 移行日 (2018年1月1日) | 前連結会計年度末 (2018年12月31日) | ||||
千円 | 千円 | |||||||
1 | 使用権資産及びリース負債の調整 当社グループは、IFRS第16号「リース」を移行日から適用する一方で、シンガポール会計基準では、移行日時点においてIAS第17号「リース」に相当する基準を適用していたため、連結財政状態計算書及び連結損益計算書における該当勘定科目を修正しております。 | その他の流動資産 使用権資産 繰延税金資産 利益剰余金 | ― 610,764 7,012 △34,526 | △7,412 824,678 15,224 △38,209 | ||||
当社グループは、原則としてすべてのリースについてリース期間にわたり原資産を使用する権利を表す使用権資産を計上し、新たに認識されたリース負債を追加計上しております。 | リース負債(流動) その他の債務 リース負債(非流動) 一般管理費 金融費用 法人所得税費用 | 150,917 ― 501,385 ― ― ― | 326,105 △38,516 583,110 △45,733 △13,823 8,212 |
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至2018年12月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
シンガポール会計基準では、移行日時点においてIAS第17号「リース」に相当する基準を適用していたため、リース料の支払を営業活動によるキャッシュ・フローに含めていましたが、当社グループは、IFRS第16号「リース」を移行日から適用しており、リース負債の支払を財務活動によるキャッシュ・フローに含めております。