有価証券報告書-第7期(2024/01/01-2024/12/31)
17.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数(自己株式を含む)の増減は以下のとおりであります。
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.日本の会社法では、単元未満株式を保有する株主は、自己の保有する単元未満株式の買い取りを請求することができます。また、当社は2024年8月14日付けの取締役会において、自己株式を最大1,000,000株、総額10億円を上限として、2024年9月1日から2024年12月31日までの期間で取得することを決議しました。2023年12月期および2024年12月期の各連結会計年度において、当社はそれぞれ62株(取得総額0百万円)および653,306株(取得総額10億円)を取得しました。当社が保有する自己株式は、前連結会計年度末時点で257株、当連結会計年度末時点で653,563株であります。
(2) 資本剰余金
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(3) 剰余金の配当
(a)当社の定款では、剰余金の配当は会社法に準拠し、取締役会の決議により、会社法第459条第1項各号に定める事項を決定できると規定しています。当社は、毎年6月30日および12月31日時点の最終株主名簿に記載された株主に対し、金銭による剰余金の配当を行います。また、支払開始日から3年が経過した配当金については、当社の支払義務が免除されます。さらに、未払配当に利息は付されません。
(b)2023年12月期および2024年12月期において、取締役会による剰余金配当の決議は行われませんでした。
(c)2025年2月14日付けの取締役会において、以下の剰余金の配当が決議されました。
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数(自己株式を含む)の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||||
普通株式 | 資本金 | 普通株式 | 資本金 | ||
株 | 百万円 | 株 | 百万円 | ||
授権株式数 | |||||
普通株式 | 300,000,000 | 300,000,000 | |||
発行済株式数 | |||||
期首残高 | 101,511,035 | 7,535 | 101,882,216 | 7,555 | |
新株予約権の行使 | 371,181 | 20 | 407,782 | 73 | |
期末残高 | 101,882,216 | 7,555 | 102,289,998 | 7,628 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.日本の会社法では、単元未満株式を保有する株主は、自己の保有する単元未満株式の買い取りを請求することができます。また、当社は2024年8月14日付けの取締役会において、自己株式を最大1,000,000株、総額10億円を上限として、2024年9月1日から2024年12月31日までの期間で取得することを決議しました。2023年12月期および2024年12月期の各連結会計年度において、当社はそれぞれ62株(取得総額0百万円)および653,306株(取得総額10億円)を取得しました。当社が保有する自己株式は、前連結会計年度末時点で257株、当連結会計年度末時点で653,563株であります。
(2) 資本剰余金
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
資本剰余金 | 株式報酬 | 計 | |
百万円 | 百万円 | 百万円 | |
2023年1月1日残高 | 23,174 | 538 | 23,712 |
新株予約権の行使 | 0 | 20 | 20 |
株式報酬取引 | ― | 148 | 148 |
2023年12月31日残高 | 23,174 | 706 | 23,880 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
資本剰余金 | 株式報酬 | 計 | |
百万円 | 百万円 | 百万円 | |
2024年1月1日残高 | 23,174 | 706 | 23,880 |
新株予約権の行使 | 0 | 73 | 73 |
株式報酬取引 | ― | 116 | 116 |
2024年12月31日残高 | 23,174 | 895 | 24,069 |
(3) 剰余金の配当
(a)当社の定款では、剰余金の配当は会社法に準拠し、取締役会の決議により、会社法第459条第1項各号に定める事項を決定できると規定しています。当社は、毎年6月30日および12月31日時点の最終株主名簿に記載された株主に対し、金銭による剰余金の配当を行います。また、支払開始日から3年が経過した配当金については、当社の支払義務が免除されます。さらに、未払配当に利息は付されません。
(b)2023年12月期および2024年12月期において、取締役会による剰余金配当の決議は行われませんでした。
(c)2025年2月14日付けの取締役会において、以下の剰余金の配当が決議されました。
種類 | 配当総額 (百万円) | 1株当たり 配当金(円) | |
金銭による配当 | 普通株式 | 203 | 2 |