(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年4月20日 至 2018年12月31日)
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。