(重要な会計方針)
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
繰延資産の処理方法
株式交付費は3年間で定額法により償却しております。
収益および費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、顧客に移転されるサービスの支配が顧客に移転した時点で、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
その他財務諸表作成の基本となる重要な事項
記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。