有価証券報告書-第13期(2023/07/01-2024/06/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして必要と認められる場合は、主として銀行借入により資金調達する方針であります。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。デリバティブは、主に金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後2年以内であります。借入金は、主に運転資金を使途とした資金調達であり、流動性リスクに晒されております。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項(重要な会計方針) 6.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引については、取締役会で報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前事業年度まで記載しておりました「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当事業年度より記載を省略しております。
前事業年度(2023年6月30日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 貸借対照表計上額及び時価には、事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)の未償却残高が44,784千円含まれております。
(*3) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2024年6月30日)
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 貸借対照表計上額及び時価には、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)の未償却残高が43,396千円含まれております。
(*3) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年6月30日)
当事業年度(2024年6月30日)
(注)2.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年6月30日)
当事業年度(2024年6月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年6月30日)
当事業年度(2024年6月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、そのキャッシュ・フローを、国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして必要と認められる場合は、主として銀行借入により資金調達する方針であります。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。デリバティブは、主に金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後2年以内であります。借入金は、主に運転資金を使途とした資金調達であり、流動性リスクに晒されております。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項(重要な会計方針) 6.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。取引については、取締役会で報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(表示方法の変更)
前事業年度まで記載しておりました「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当事業年度より記載を省略しております。
前事業年度(2023年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 敷金及び保証金(*2) | 226,653 | 219,509 | △7,144 |
| 資産計 | 226,653 | 219,509 | △7,144 |
| (1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 43,772 | 43,651 | △120 |
| (2) リース債務 (1年内返済予定のリース債務含む) | 7,684 | 7,526 | △158 |
| 負債計 | 51,456 | 51,178 | △278 |
| (3) デリバティブ取引(*3) | - | - | - |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 貸借対照表計上額及び時価には、事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)の未償却残高が44,784千円含まれております。
(*3) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2024年6月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 敷金及び保証金(*2) | 259,421 | 241,421 | △17,999 |
| 資産計 | 259,421 | 241,421 | △17,999 |
| (1) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 8,738 | 8,731 | △6 |
| (2) リース債務 (1年内返済予定のリース債務含む) | 4,749 | 4,644 | △105 |
| 負債計 | 13,487 | 13,375 | △112 |
| (3) デリバティブ取引(*3) | ― | ― | ― |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 貸借対照表計上額及び時価には、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)の未償却残高が43,396千円含まれております。
(*3) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 834,764 | - | - | - |
| 売掛金 | 945,565 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 27,336 | 194,081 | 5,235 |
| 合計 | 1,780,329 | 27,336 | 194,081 | 5,235 |
当事業年度(2024年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,271,469 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,068,802 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 58,909 | 200,512 | - |
| 合計 | 2,340,271 | 58,909 | 200,512 | - |
(注)2.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 35,034 | 8,738 | - | - | - | - |
| リース債務 | 2,935 | 3,083 | 1,666 | - | - | - |
| 合計 | 37,969 | 11,821 | 1,666 | - | - | - |
当事業年度(2024年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 8,738 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 3,083 | 1,666 | - | - | - | - |
| 合計 | 11,821 | 1,666 | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 219,509 | - | 219,509 |
| 資産計 | - | 219,509 | - | 219,509 |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | - | 43,651 | - | 43,651 |
| リース債務 (1年内返済予定のリース債務含む) | - | 7,526 | - | 7,526 |
| 負債計 | - | 51,178 | - | 51,178 |
当事業年度(2024年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 241,421 | - | 241,421 |
| 資産計 | - | 241,421 | - | 241,421 |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | - | 8,731 | - | 8,731 |
| リース債務 (1年内返済予定のリース債務含む) | - | 4,644 | - | 4,644 |
| 負債計 | - | 13,375 | - | 13,375 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、そのキャッシュ・フローを、国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
