有価証券報告書-第14期(2024/07/01-2025/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

	売上高(千円)
主要な財又はサービス
就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス	4,850,909
自立訓練(生活訓練)サービス	898,543
その他	1,358
顧客との契約から生じる収益	5,750,811
その他の収益	―
外部顧客への売上高	5,750,811

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

	売上高(千円)
主要な財又はサービス
就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス	5,213,996
自立訓練(生活訓練)サービス	1,161,128
その他	1,647
顧客との契約から生じる収益	6,376,772
その他の収益	―
外部顧客への売上高	6,376,772

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 契約及び履行義務に関する情報
当社は、障害者総合支援法に基づく、就労移行支援・就労定着支援・指定計画相談支援サービス及び自立訓練(生活訓練)サービスの提供を行っております。顧客へのサービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね2か月以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定については、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。