有価証券報告書-第12期(2022/07/01-2023/06/30)

(ストック・オプション関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社取締役 5名 当社従業員 70名	当社取締役 3名 当社従業員 87名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 120,000株	普通株式 147,000株	普通株式 173,000株
付与日	2018年6月22日	2018年11月30日	2020年1月6日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2020年6月16日～2028年6月15日	2020年11月17日～2028年11月16日	2021年12月17日～2029年12月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2020年12月3日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2018年10月1日付及び2020年12月3日付の株式分割による調整後の株式数を、第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、2020年12月3日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		60,000	112,000	155,000
付与		―	―	―
失効		―	5,000	―
権利確定		60,000	107,000	155,000
未確定残		―	―	―
権利確定後	(株)
前事業年度末		―	―	―
権利確定		60,000	107,000	155,000
権利行使		60,000	31,000	32,000
失効		―	―	―
未行使残		―	76,000	123,000

(注) 2018年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2020年12月3日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2018年10月1日付及び2020年12月3日付の株式分割による調整後の株式数を、第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、2020年12月3日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	9	319	360
行使時平均株価	(円)	4,330	4,155	4,325
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―

(注) 2018年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2020年12月3日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、第1回新株予約権については、2018年10月1日付及び2020年12月3日付の株式分割による調整後の価格を、第2回新株予約権及び第3回新株予約権については、2020年12月3日付の株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)及び純資産法等によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	703,596千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	501,926千円