訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
広告宣伝費	72,604千円	106,207千円
役員報酬	95,556 〃	98,556 〃
給料及び手当	224,260 〃	268,557 〃
減価償却費	8,179 〃	9,471 〃
貸倒引当金繰入額	87 〃	113 〃
販売費に属する費用のおおよその割合	30%	32%
一般管理費に属する費用のおおよその割合	70〃	68〃

※2 減損損失
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都立川市	除却予定資産	建物附属設備 工具、器具及び備品	5,381千円 544 〃
東京都町田市	除却予定資産	建物附属設備 工具、器具及び備品	3,379千円 778 〃

当社は、原則として管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において退去の意思決定を行った事業所に係る資産について、使用期間の変更により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,082千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値が零のため回収可能価額を零とし算定しております。
なお、除却までの期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。