売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	―	1,015,668
税金等調整前中間(当期)純損失(△)	(千円)	―	△71,837

2026/06/25 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	外部顧客への売上高
クラウド事業	511,829
オンプレ事業	84,249
その他	419,589
合計	1,015,668

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社シイナ	134,008	ステークホルダーDXプラットフォーム事業

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	ステークホルダーDXプラットフォーム事業
	クラウドサービス	オンプレサービス	その他
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	511,829	84,249	419,589	1,015,668

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
売上高加算調整額	5,781
退職給付に係る負債	1,161

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2026年3月31日)

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標としてストック売上高、月次解約率(チャーンレート)を特に重視しております。
新規事業の促進や新規・既存顧客営業の強化、追加オプション機能(スマートフォン対応、CTI連携/音声認識、店舗検索機能等)をはじめとしたアップセル・クロスセルサービスの開発、導入等の施策を推進すると共に、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めてまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① ソフトウェア事業(Discoveriez)
当社グループの中核事業である「Discoveriez」を軸に、生成AI活用支援サービス「Discoveriez AI(※1)」やデータ利活用支援を行うソフトウェア事業であります。当連結会計年度におきましては、月額課金型の契約件数が増加し、フロー型からストック型への収益モデルの転換が進展しました。また、既存顧客に対するアップセル施策(ライセンス数追加、オプション機能の導入、Discoveriez AIの提案)および価格改定により収益改善を図るとともに、旧サービス「CRMotion」からのリプレイス促進にも取り組んでまいりました。これらの結果、当事業の売上高は430,324千円となりました。
また、月次解約率は過去12か月平均で0.74%と、当社が設定する社内KPI(0.8%未満)の数値目標達成を維持しております。

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#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

② SRM Design Lab事業:売上拡大に貢献する成長事業(ソリューション事業及びハードウェア事業)
・成長事業として売上高年平均成長率70%以上を目指し、積極的に経営資源を投入する。具体的には、当連結会計年度よりハードウェアの販売に加えて、リユース、サーキュラーエコノミー領域にも参入し、売上高を牽引させる方針です。
・クライアントの課題解決のため、コンサルティング、BPO、受託開発の強化を図る。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	外部顧客への売上高
クラウド事業	511,829
オンプレ事業	84,249
その他	419,589
合計	1,015,668

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高(未完成部分) 2,834千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
受注制作のソフトウェア開発に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件(工期がごく短期間のものを除く)には、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実績総製造原価が、予想される総製造原価に占める割合に基づいて行っております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益における重要な見積りは、総製造原価であり、その総製造原価における主要な仮定は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、総製造原価の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。2026/06/25 15:30

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

2026/06/25 15:30