イー・ロジット(9327)の資産の部 - BPOサービスの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2024年3月31日
- 31億1219万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- Ⅰ 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/25 11:44
当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 資産の部
イ.現金及び預金
ロ.電子記録債権区分 金額(千円) 現金 325 預金 普通預金 1,275,600 別段預金 70 定期預金 178,000 小計 1,453,671 合計 1,453,996
(イ)相手先別内訳
(ロ)期日別内訳相手先 金額(千円) 株式会社宝島社 34,577 合計 34,577
ハ.売掛金期日別 金額(千円) 2026年4月 18,013 5月 16,563 合計 34,577
(イ)相手先別内訳
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況相手先 金額(千円) 株式会社MTG 185,716 ジーエフ株式会社 82,406 トランス・コスモス株式会社 44,273 株式会社LDH JAPAN 43,721 株式会社アリエルトレーディング 40,382 その他 447,101 合計 843,600
(A) + (D) 2 (B) 365 ニ.商品692,735 10,337,322 10,186,457 843,600 92.35 27
ホ.貯蔵品品目 金額(千円) Northmall関連商品 31,977 合計 31,977
ヘ.長期貸付金貯蔵品 梱包資材等 44,603 合計 44,603
ト.差入保証金相手先 金額(千円) 株式会社アビスジャパン 294,000 その他 2,616 合計 296,616
2026/06/25 11:44相手先 金額(千円) 三井住友信託銀行株式会社 368,521 大和ハウスプロパティマネジメント株式会社 304,133 三井不動産株式会社 147,902 その他 105,565 合計 926,123 - #3 事業の内容
- ① フルフィルメントサービス2026/06/25 11:44
取引先のEC事業・販売戦略に合わせた、当社独自の「ECフルフィルメントセンター」「物流ロボティクス・自動倉庫システム構築」「WMS・システム自動連携」「受注処理」「コンタクトセンター」といった総合的なフルフィルメントのBPOサービスを提供しています。エンドユーザーのニーズに合ったフルフィルメントBPOサービスの提供及び取引先における内製化や既存の運用の構築・改善の支援も行っています。
② EC物流コンサルティングサービス - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 2026/06/25 11:44
(注)その他は、Northmall事業に係る収入等であります。報告セグメント BPOサービス事業 物流運営・代行サービス 10,079,273
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #5 従業員の状況(連結)
- 2026/06/25 11:44
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイムを含む。)は、年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) BPOサービス 118 (386) 全社(共通) 52 (5)
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、臨時雇用者(パートタイムを含む。)を除く従業員の平均となります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに深く寄り添い、顧客企業に伴走する事業運営を行っております。当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、フルフィルメントサービスを中核としながら、クライアントのEC事業運営をトータルで支援するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス、コンサルティングサービスを提供しております。2026/06/25 11:44
当事業年度においては、前事業年度より継続して取り組んでいるFCの閉鎖・集約を中心とした事業構造改革を推進し、固定費構造の見直し及び拠点運営効率の改善に注力いたしました。これにより、賃借料をはじめとする固定費負担の軽減を図るとともに、収益性を重視した既存顧客及び案件の見直しを行い、FCごとの収益性改善に向けた基盤整備を継続しております。また、DX推進の一環として、クラウドビッグデータ基盤を活用し、社内に蓄積された顧客企業の情報を分析したBIレポート等の提供を通じて顧客企業における在庫・販売動向の可視化に資する情報提供に取り組みました。これにより、従来の保管・出荷業務にとどまらず、データに基づくマーケティング支援、在庫最適化提案、業務改善提案等を含む、コンサルティング一体型のBPOサービスとしての機能強化を進めております。
さらに、2025年2月に着手した通販事業「Northmall」につきましては、自社EC運営を通じて消費者動向、販売施策、在庫管理及び物流運営に関する知見を蓄積し、既存のBPOサービスへ還元する取り組みを進めました。一方で、事業開始初期段階における運営体制の整備、販売促進、商品調達、システム対応等に係る費用が先行して発生しており、当事業年度の損益に影響を及ぼしました。今後は、事業採算性を慎重に見極めながら、当該事業を通じて得られる知見を既存のBPOサービス及びサービス開発に活用してまいります。 - #7 製品及びサービスごとの情報
- 品およびサービスごとの情報2026/06/25 11:44
当社はBPOサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ① 見積りの算出方法2026/06/25 11:44
当社はBPOサービス事業を単一事業として展開しており、その物流代行の拠点としてFC等を5拠点設置(賃借)し、通販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行っております。
各FCは当該事業において収益を獲得する重要な拠点であり、それぞれが独立してキャッシュ・フローを生み出すため、FCを減損検討の資産グループとしております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 6.収益及び費用の計上基準2026/06/25 11:44
当社はBPOサービス事業を行っており、顧客と契約を締結し財又はサービスを提供しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。