売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

(累計期間)	中間会計期間	当事業年度
売上高(千円)	5,710,006	10,259,178
税引前中間(当期)純利益(千円)	88,822	135,622

2025/06/26 10:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3)主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)
株式会社TOBE COMMUNITY	1,310,375

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

2025/06/26 10:00

#3 主要な顧客ごとの情報

(3)主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)
株式会社TOBE COMMUNITY	1,310,375

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2025/06/26 10:00

#4 事業等のリスク

(13)労働災害及び事故の発生について
労働災害及び事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、人身や施工物にかかわる重大な事故が発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)継続企業の前提に関する重要事象等

2025/06/26 10:00

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

	報告セグメント
その他の収益(注)	119,672
外部顧客への売上高	10,259,178

(注)その他の収益は、Northmall事業に係る収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/06/26 10:00

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。2025/06/26 10:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(目標とする経営指標)
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。
売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標として総合的に判断して決定し、売上高の拡大を目指してまいります。

2025/06/26 10:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社が事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社では、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。
当事業年度は、BPOサービス事業においてFC施設の一部閉鎖や契約移管、それに伴うクライアントとの契約解除を行った結果、売上高は前事業年度に比べ減少し、10,259,178千円(前事業年度比2,610,321千円減少)となりましたが、売上総利益は、増加し563,128千円(前事業年度比254,357千円増加)となりました。販売費及び一般管理費については、業務効率改善を目的としたWMS(倉庫管理システム)の追加開発等によるシステム関連費用の計上はありましたが、人員削減、無駄な費用の洗い出し等によるコスト削減を行った結果、642,018千円(前事業年度比361,597千円減少)となりました。
以上の結果、営業損失は78,890千円(前事業年度は営業損失694,843千円)、経常損失は75,592千円(前事業年度は経常損失674,264千円)となりました。また、当期においては、保有資産の見直しや業務効率化の取組みを進めた結果、特別利益として、使用を終了した固定資産の売却による収益752千円、投資有価証券の売却益4,927千円を計上しました。さらに、事業所の集約により不要となった事業所閉鎖損失引当金の戻入益が186,015千円発生し、システム開発に伴う補助金収入36,282千円もあわせて、特別利益合計は227,976千円(前事業年度比108,468千円増加)となりました。

2025/06/26 10:00

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

使用価値の算出については、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローを取締役会によって承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積期間の収益予測及び営業費用予測により算出しております。
事業計画及びその後の将来予測における収益面の主な仮定は、売上高成長率であり、BtoC-EC市場における物販系分野の成長率及び過年度の当社の売上高成長率並びに各FCの保管余剰能力等を勘案しております。また、費用面の主な仮定は、主な費用項目の売上高に対する比率及び本社費の見込み額であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2025/06/26 10:00