有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	295,537	-
有形固定資産	250,767	253,834
無形固定資産	107,511	185,180
投資その他の資産(長期前払費用)	44,332	44,241

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社はBPOサービス事業を単一事業として展開しており、その物流代行の拠点としてFC等を5拠点設置(賃借)し、通販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行っております。
各FCは当該事業において収益を獲得する重要な拠点であり、それぞれが独立してキャッシュ・フローを生み出すため、FCを減損検討の資産グループとしております。
減損検討に当たり、減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローとして算定した使用価値により減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。
②見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値の算出については、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローを取締役会によって承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積期間の収益予測及び営業費用予測により算出しております。
事業計画及びその後の将来予測における収益面の主な仮定は、売上高成長率であり、BtoC-EC市場における物販系分野の成長率及び過年度の当社の売上高成長率並びに各FCの保管余剰能力等を勘案しております。また、費用面の主な仮定は、主な費用項目の売上高に対する比率及び本社費の見込み額であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積り算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等が資産グループの評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けた結果、将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、翌年度の財務諸表において、減損損失の認識の判定及び認識が必要な場合の減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.事業所閉鎖損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円)

	前事業年度	当事業年度
事業所閉鎖損失引当金繰入	362,277	-
事業所閉鎖損失引当金戻入益	-	186,015

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は閉鎖するFC3拠点について契約に基づく支払額のうち合理的に見積りが可能な費用負担見込額を事業所閉鎖損失引当金として計上しておりましたが、交渉により閉鎖するFC3拠点に係る支払いを完了させ、新たな閉鎖予定のFCもないことから引当金の戻入を行いました。