有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
① 科目名及び当事業年度計上額

科目名	金額(千円)
減損損失	―

② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
イ.見積りの算出方法
当社は通販物流事業を単一事業として展開しており、その物流代行の拠点としてFCを6拠点設置(賃借)し、通販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行っております。各FCは当該事業において収益を獲得する重要な拠点であり、それぞれが独立してキャッシュ・フローを生み出すため、FCを減損検討の資産グループとしております。
当事業年度において、通販物流事業において使用する一部(2拠点)の有形固定資産116,234千円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候を識別し、減損検討を実施しております。
減損検討に当たり、減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローとして算定した使用価値により減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
ロ.見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値の算出については、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローを取締役会によって承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積期間の収益予測及び営業費用予測により算出しております。
事業計画及びその後の将来予測における収益面の主要な仮定は、売上高成長率であり、BtoC-EC市場における物販系分野の成長率及びに過年度の当社の売上高成長率並びに各FCの保管余剰能力等を勘案しております。
また、費用面の主要な仮定は、主要な費用項目の売上高に対する比率及び本社費の見込み額であります。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明な状況にあるものの、主な顧客である通販事業者が属するEC市場は拡大傾向にあることから、現時点では上記の主要な仮定について重要な影響は出ておりませんが、当該感染症の収束が遅れた場合には、割引前将来キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。