訂正有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

項目	前事業年度	当事業年度
減損損失	222,476	295,537
有形固定資産	276,646	250,767
無形固定資産	77,316	107,511
長期前払費用	1,637	44,332

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社は通販物流事業を単一事業として展開しており、その物流代行の拠点としてFC等を9拠点設置(賃借)し、通販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行っております。
各FCは当該事業において収益を獲得する重要な拠点であり、それぞれが独立してキャッシュ・フローを生み出すため、FCを減損検討の資産グループとしております。
減損検討に当たり、減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローとして算定した使用価値により減損損失の認識の判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。
②見積りの算出に用いた主な仮定
使用価値の算出については、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローを取締役会によって承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積期間の収益予測及び営業費用予測により算出しております。
事業計画及びその後の将来予測における収益面の主な仮定は、売上高成長率であり、BtoC-EC市場における物販系分野の成長率及び過年度の当社の売上高成長率並びに各FCの保管余剰能力等を勘案しております。
また、費用面の主な仮定は、主な費用項目の売上高に対する比率及び本社費の見込み額であります。
2.事業所閉鎖損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
362,277千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは閉鎖する3FCについて2024年6月末で解約の決定を通知しており、契約に基づく最大支払額のうち、交渉状況を踏まえて合理的に見積りが可能な費用負担見込額を事業所閉鎖損失引当金として計上しております。