有価証券報告書-第25期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名を含む監査役3名(うち3名社外監査役)で構成されております。
監査役監査については、監査役は取締役会や重要な会議に出席するなど取締役の職務執行状況を監視し、必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行の適法性監査等を行っており、監査結果については監査役会に報告しております。
なお、社外監査役芹沢俊太郎氏は公認会計士であり、企業財務等に関する豊富な経験と知識を有しており、監査法人と相互に連携を図り、専門的な立場から中立で客観的な監査業務を行っております。
当事業年度において、監査役会を「監査役会規程」及び「監査役監査基準」等に基づき、月1回の頻度で開催しており、必要な場合は都度、臨時監査役会を開催しております。個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
小野田 博文	13回	12回
芹沢 俊太郎	13回	13回
黒川 久幸	13回	13回

(監査役会における主な検討事項)
監査方針・監査計画及び業務分担、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
(常勤監査役による監査活動)
取締役等の重要会議への出席、監査計画に基づき実施した監査の状況の監査役会への報告、代表取締役社長を含む経営幹部との定期的な意見交換、内部監査責任者及び会計監査人との情報交換等を行っております。
また、内部監査室長及び会計監査人による当社の各事業所の往査に立ち会い、結果の妥当性の確認及び情報交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役直轄の組織として内部監査室を設け、内部監査を実施しております。内部監査は、年間内部監査計画に基づき、各部署の事業執行状況について、違法性・妥当性・効率性等の観点から行い、コンプライアンス推進状況を監査しております。又、各部署への実地監査を通して、各部署が抱えている業務上発生しうる事象をリスクと認識し、その対策についても評価し、リスク低減及び改善の為の助言を行っています。
また、内部統制の整備・運用状況については、「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性」「関連法規・社内規程の遵守」及び「資産の保全」の観点から検証するとともに、リスクマネジメントの妥当性・有効性を評価し、必要に応じて改善に向けた助言・提言を行っています。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、内部監査室が独立した部門として内部統制の評価を取りまとめ、レビューを実施した上で最終評価を行っています。
なお、内部監査の実効性を確保するため、これらの監査結果については、取締役会及び監査役会に対し相談及び報告することが内部監査規程に定められており、内部監査室より適宜に報告を行い、指摘・助言事項等についての協議及び意見交換を行っております。
内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
監査法人和宏事務所
b 継続監査期間
2023年3月期以降
c 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 大嶋 豊
代表社員 業務執行社員 大塚 尚吾
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会の定めた評価基準に従い、監査実績、監査実施体制、職業的専門家としての専門能力、品質管理体制、当社との利害関係、監査報酬等を総合的に勘案して監査法人を選定することとしております。監査法人和宏事務所は、監査法人としての実績、当社の業務規模に対して監査業務を充分対応しうる体制を有していること、監査計画、監査内容、監査日程等に対する監査費用が合理的かつ妥当であったこと等を総合的に判断して選定しております。
当社の監査役会は、会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社で定めた評価基準等に従い、会計監査人の職務の遂行が適正に行われるかを評価しております。その結果、当社の会計監査人である監査法人和宏事務所は適切と判断し、選任しております。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第23期事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)EY新日本有限責任監査法人
第24期事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)監査法人和宏事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人和宏事務所
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2022年6月29日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年9月7日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年6月29日開催の第23回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。EY新日本有限責任監査法人は、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査報酬が年々増加傾向にあったことから、当社に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討いたしました。
その結果、新たな会計監査人として監査法人和宏事務所を選任することとしたものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
19,000	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	23,700	-
連結子会社	-	-
計	23,700	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査法人から提示された監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、監査法人と協議した上で、監査役会の同意を得て決定する方針であります。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかの必要な検証を行なっております。その結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。