有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2024年9月18日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名を含む3名の社外取締役で構成されております。
なお、芹沢俊太郎氏は公認会計士であり、企業財務等に関する豊富な経験と知識を有しており、監査法人と相互に連携を図り、専門的な立場から中立で客観的な監査業務を行っております。淵邊善彦氏は、長年にわたり弁護士として活躍しており、リーガルリスクの観点からの高度な知識及び経験を有しております。
当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2024年9月18日までに監査役会を9回、その後当事業年度末までに監査等委員会を7回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
なお、当社は、監査等委員の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めており、監査等委員会は引き続き3名の監査等委員で構成される予定であります。
・監査等委員会設置会社移行前
(注)1.監査役小野田博文及び芹沢俊太郎は、2024年9月18日開催の臨時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、同日付で取締役監査等委員に選任されております。
2.監査役黒川久幸は、2024年9月18日開催の臨時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。
・監査等委員会設置会社移行後
(監査等委員会における主な検討内容)
監査等委員における具体的な検討内容としては、監査方針・監査計画及び業務分担、監査報告の作成、会計監査人に関する評価、監査等委員でない取締役の人事・報酬についての意見形成、常勤監査等委員の職務執行状況報告等となります。
(常勤監査等委員による監査活動)
常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内各部門に対し実施監を実施するとともに、取締役等にヒアリングを行いました。また、取締役会や重要な会議への出席、重要な契約や決裁書類の閲覧、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役直轄の組織として内部監査部門を設け、内部監査を実施しております。内部監査は、年間内部監査計画に基づき、各部署の事業執行状況について、違法性・妥当性・効率性等の観点から行い、コンプライアンス推進状況を監査しております。また、各部署への実地監査を通して、各部署が抱えている業務上発生しうる事象をリスクと認識し、その対策についても評価し、リスク低減及び改善のための助言を行っています。
また、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、内部監査部門が独立した部門として内部統制の評価を取りまとめ、レビューを実施したうえで最終評価を行っています。
なお、これらの監査結果については、代表取締役のほか取締役会並びに監査等委員会に対し報告を行っております。
会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
アルファ監査法人
b 継続監査期間
2024年3月期以降(2024年8月20日就任)
c 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 奥津 泰彦
代表社員 業務執行社員 靜 健太郎
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会の定めた評価基準に従い、監査実績、監査実施体制、職業的専門家としての専門能力、品質管理体制、当社との利害関係、監査報酬等を総合的に勘案して監査法人を選定することとしております。アルファ監査法人は、当社の事業状況に適した新たな視点での監査が期待できることに加えて、会計監査人として必要とされる専門性を有し、監査計画、監査内容、監査日程等に対する監査費用が合理的かつ妥当であったこと等を総合的に判断して選定しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員会の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社で定めた評価基準等に従い、会計監査人の職務の遂行が適正に行われるかを評価しております。その結果、当社の会計監査人であるアルファ監査法人は適切と判断し、選任しております。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第23期事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)EY新日本有限責任監査法人
第24期事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)監査法人和宏事務所
第25期事業年度(自2023年4月1日至2024年8月19日)監査法人和宏事務所
第26期事業年度(自2024年8月20日至2025年3月31日)アルファ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
アルファ監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人和宏事務所
異動の年月日
2024年8月20日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2022年6月29日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった監査法人和宏事務所は、2024年8月20日開催の第25回定時株主総会継続会の終結の時をもって任期満了いたしましたので、アルファ監査法人を選任しております。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査法人から提示された監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、監査法人と協議した上で、監査等委員会の同意を得て決定する方針であります。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかの必要な検証を行なっております。その結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社は2024年9月18日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名を含む3名の社外取締役で構成されております。
なお、芹沢俊太郎氏は公認会計士であり、企業財務等に関する豊富な経験と知識を有しており、監査法人と相互に連携を図り、専門的な立場から中立で客観的な監査業務を行っております。淵邊善彦氏は、長年にわたり弁護士として活躍しており、リーガルリスクの観点からの高度な知識及び経験を有しております。
当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2024年9月18日までに監査役会を9回、その後当事業年度末までに監査等委員会を7回開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
なお、当社は、監査等委員の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めており、監査等委員会は引き続き3名の監査等委員で構成される予定であります。
・監査等委員会設置会社移行前
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 小野田 博文 | 9回 | 9回 |
| 芹沢 俊太郎 | 9回 | 9回 |
| 黒川 久幸 | 9回 | 9回 |
(注)1.監査役小野田博文及び芹沢俊太郎は、2024年9月18日開催の臨時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、同日付で取締役監査等委員に選任されております。
2.監査役黒川久幸は、2024年9月18日開催の臨時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。
・監査等委員会設置会社移行後
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 小野田 博文 | 7回 | 7回 |
| 芹沢 俊太郎 | 7回 | 7回 |
| 淵邊 善彦 | 7回 | 7回 |
(監査等委員会における主な検討内容)
監査等委員における具体的な検討内容としては、監査方針・監査計画及び業務分担、監査報告の作成、会計監査人に関する評価、監査等委員でない取締役の人事・報酬についての意見形成、常勤監査等委員の職務執行状況報告等となります。
(常勤監査等委員による監査活動)
常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内各部門に対し実施監を実施するとともに、取締役等にヒアリングを行いました。また、取締役会や重要な会議への出席、重要な契約や決裁書類の閲覧、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役直轄の組織として内部監査部門を設け、内部監査を実施しております。内部監査は、年間内部監査計画に基づき、各部署の事業執行状況について、違法性・妥当性・効率性等の観点から行い、コンプライアンス推進状況を監査しております。また、各部署への実地監査を通して、各部署が抱えている業務上発生しうる事象をリスクと認識し、その対策についても評価し、リスク低減及び改善のための助言を行っています。
また、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、内部監査部門が独立した部門として内部統制の評価を取りまとめ、レビューを実施したうえで最終評価を行っています。
なお、これらの監査結果については、代表取締役のほか取締役会並びに監査等委員会に対し報告を行っております。
会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
アルファ監査法人
b 継続監査期間
2024年3月期以降(2024年8月20日就任)
c 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 奥津 泰彦
代表社員 業務執行社員 靜 健太郎
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会の定めた評価基準に従い、監査実績、監査実施体制、職業的専門家としての専門能力、品質管理体制、当社との利害関係、監査報酬等を総合的に勘案して監査法人を選定することとしております。アルファ監査法人は、当社の事業状況に適した新たな視点での監査が期待できることに加えて、会計監査人として必要とされる専門性を有し、監査計画、監査内容、監査日程等に対する監査費用が合理的かつ妥当であったこと等を総合的に判断して選定しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員会の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社で定めた評価基準等に従い、会計監査人の職務の遂行が適正に行われるかを評価しております。その結果、当社の会計監査人であるアルファ監査法人は適切と判断し、選任しております。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第23期事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)EY新日本有限責任監査法人
第24期事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)監査法人和宏事務所
第25期事業年度(自2023年4月1日至2024年8月19日)監査法人和宏事務所
第26期事業年度(自2024年8月20日至2025年3月31日)アルファ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
アルファ監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人和宏事務所
異動の年月日
2024年8月20日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2022年6月29日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった監査法人和宏事務所は、2024年8月20日開催の第25回定時株主総会継続会の終結の時をもって任期満了いたしましたので、アルファ監査法人を選任しております。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | |
| 監査証明業務に基づく 報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | |
| 提出会社 | 23,700 | - |
| 連結子会社 | - | - |
| 計 | 23,700 | - |
| 当事業年度 | |
| 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) |
| 26,000 | - |
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査法人から提示された監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、監査法人と協議した上で、監査等委員会の同意を得て決定する方針であります。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかの必要な検証を行なっております。その結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。