7343 ブロードマインド

7343
2026/03/19
時価
80億円
PER 予
22.93倍
2021年以降
6.27-67.5倍
(2021-2025年)
PBR
1.96倍
2021年以降
0.95-3.17倍
(2021-2025年)
配当 予
4.41%
ROE 予
8.55%
ROA 予
6.56%
資料
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ブロードマインド(7343)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年3月31日
3億124万
2020年12月31日 +25.18%
3億7710万
2021年3月31日 +2.07%
3億8491万
2021年6月30日 -73.73%
1億110万
2021年9月30日 +54.01%
1億5571万
2021年12月31日 +89.09%
2億9444万
2022年3月31日 +66.92%
4億9147万
2022年6月30日 -73.17%
1億3184万
2022年9月30日 +102.21%
2億6660万
2022年12月31日 +100.5%
5億3454万
2023年3月31日 +15.76%
6億1880万
2023年6月30日 -75.49%
1億5164万
2023年9月30日 +61.95%
2億4559万
2023年12月31日 +70.49%
4億1872万
2024年3月31日 +72.51%
7億2233万
2024年6月30日 -84.78%
1億996万
2024年9月30日 +55.71%
1億7123万
2024年12月31日 +12.33%
1億9233万
2025年3月31日 +170.16%
5億1961万
2025年6月30日 -77.57%
1億1653万
2025年9月30日 +139.97%
2億7964万
2025年12月31日 +55.73%
4億3547万

個別

2020年3月31日
2億7182万
2021年3月31日 +39.88%
3億8022万
2022年3月31日 -2.55%
3億7051万
2023年3月31日 +31.63%
4億8772万
2024年3月31日 +3.45%
5億457万
2025年3月31日 -1.85%
4億9522万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
4.① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、第7回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2020年3月期から2024年3月期までのいずれかの期の当社損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問・業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2025/06/26 11:06
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
第7回ストック・オプション
付与日2018年7月31日
権利確定条件① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。② 本新株予約権者は、2020年3月期から2024年3月期までのいずれかの期の当社損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問・業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間定めておりません。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2025/06/26 11:06
#3 事業の内容
a.業務提携による継続・安定的な見込み客の獲得
当社グループでは、国内大手クレジットカード会社や国内大手信販会社、大手フィンテック企業等に代表される事業会社との業務提携を強化し、見込み客を安定的かつ継続的に確保する仕組みを作り上げてまいりました。同時に、自社コールセンターを完備することにより、提携先が求める業務提携モデルに柔軟に対応しながら提携先を拡大してまいりました。見込み客提供実績のある提携先は2025年3月期で30社以上にのぼりますが、これにより当社グループ全体の売上高及び営業利益の安定的な成長にも繋がり、事業拡大に向けた中長期的な投資活動も推進することができます。
b.ファイナンシャルプランナーとしてのプロフェッショナルを育成する教育カリキュラム
2025/06/26 11:06
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値向上のため、売上高及び営業利益の継続的な成長を目指してまいります。
指標設定の理由は以下のとおりです。
2025/06/26 11:06
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
他方で従業員の生産性向上を目的に、業務効率化を目的としたシステム投資及び職場環境の整備のための投資を中心に、当連結会計年度は業容拡大に向けた投資期間と位置づけ、中長期的な売上高の成長と適切な利益創出を念頭に事業運営に取り組みました。
以上を踏まえ、当連結会計年度における経営成績は、売上高6,021,968千円(前年同期比15.3%増)、営業利益519,610千円(同27.9%減)、経常利益555,870千円(同26.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益231,620千円(同48.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2025/06/26 11:06

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