- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
4.① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、第7回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2020年3月期から2024年3月期までのいずれかの期の当社損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問・業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2026/06/26 14:08- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第7回ストック・オプション |
| 付与日 | 2018年7月31日 |
| 権利確定条件 | ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。② 本新株予約権者は、2020年3月期から2024年3月期までのいずれかの期の当社損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書とする。)における営業利益が、550百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、従業員及び顧問・業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)支払利息の調整額△13,218千円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/26 14:08- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額△2,151,993千円はセグメント間債権債務消去額であります。
(2)セグメント負債の調整額△2,121,993千円はセグメント間債権債務消去額であります。
(3)支払利息の調整額△20,448千円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/26 14:08 - #5 事業の内容
a.業務提携による継続・安定的な見込み客の獲得
当社グループでは、国内大手クレジットカード会社や国内大手信販会社、大手フィンテック企業等に代表される事業会社との業務提携を強化し、見込み客を安定的かつ継続的に確保する仕組みを作り上げてまいりました。同時に、自社コールセンターを完備することにより、提携先が求める業務提携モデルに柔軟に対応しながら提携先を拡大してまいりました。見込み客提供実績のある提携先は2026年3月期で30社以上にのぼりますが、これにより当社グループ全体の売上高及び営業利益の安定的な成長にも繋がり、事業拡大に向けた中長期的な投資活動も推進することができます。
b.ファイナンシャルプランナーとしてのプロフェッショナルを育成する教育カリキュラム
2026/06/26 14:08- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 78,104千円 |
| 営業損失(△) | △29,493千円 |
- #7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更は、近年の著しい為替相場の変動を勘案し、主に為替相場の変動の影響を受ける外貨建保険契約に係る売上高等の管理方法の見直しを行い、業務プロセスが整備されたことを契機として収益認識基準を検討した結果、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法が経済的実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ58,347千円減少、当期純利益は52,958千円減少、1株当たり当期純利益は9円44銭減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は9円13銭減少しており、売掛金は321,048千円増加、契約資産は574,673千円減少、繰延税金資産は3,980千円増加、契約負債は194,255千円減少、返金負債は13,000千円増加、利益剰余金は68,388千円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15,430千円減少しております。
2026/06/26 14:08- #8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更は、近年の著しい為替相場の変動を勘案し、主に為替相場の変動の影響を受ける外貨建保険契約に係る売上高等の管理方法の見直しを行い、業務プロセスが整備されたことを契機として収益認識基準を検討した結果、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法が経済的実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ58,347千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は52,958千円減少、1株当たり当期純利益は9円44銭減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は9円13銭減少しており、売掛金は321,048千円増加、契約資産は574,673千円減少、繰延税金資産は3,980千円増加、契約負債は194,255千円減少、返金負債は13,000千円増加、利益剰余金は68,388千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15,430千円減少しております。
2026/06/26 14:08- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/26 14:08- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値向上のため、売上高及び営業利益の継続的な成長を目指してまいります。
指標設定の理由は以下のとおりです。
2026/06/26 14:08- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の下、事業の選択と集中を進め、「フィナンシャルパートナー事業」においては、引き続き新卒採用と育成に注力し、主力のオンライン営業組織の強化とともに、AIエージェントシステムの開発による生産性向上と業務効率化を進めております。「不動産販売事業」においては、建築資材価格や人件費の高騰が進む中で、当初計画した利益水準を確保するための経営資源の最適化及び資産価値の最大化を優先し、開発を進めております。
以上を踏まえ、当連結会計年度における経営成績は、売上高5,289,122千円(前年同期比11.3%減)、営業利益623,948千円(同35.3%増)、経常利益638,992千円(同28.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益394,344千円(同120.7%増)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
2026/06/26 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
