- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 材の採用及び育成について
当社グループの主力事業であるフィナンシャルパートナー事業は、コンサルタントを中心とした優秀な人材の採用・育成及び定着が成長戦略推進にあたって重要なテーマとなります。
当社グループでは、年齢や性別を問わず、経営理念(パーパス及びミッション)や事業内容に強く共感頂いた候補者を採用することで人材の多様性を確保しております。また、育成においてはコンサルティングサービスの提供にあたり必要となるライフプランニングに関連する知識、幅広い商品知識、徹底した顧客志向等のマインドセットの育成に注力しており、教育コンテンツのデジタル化による効率的な教育と専任の教育部門によるフォローアップを合わせ、「人とデジタルを融合させた」教育を推進することで、成長戦略の最重要項目である「コンサルタントの増員と知識・スキルレベルの高位平準化」を図ってまいります。2026/06/26 14:08 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「フィナンシャルパートナー事業」と「不動産販売事業」の2事業を報告セグメントとしております。
「フィナンシャルパートナー事業」は、個人の方の保険・住宅ローン・資産運用・老後資産形成や、法人の財務対策など、ファイナンシャルプランニング(FP)にかかるコンサルティング業務を行っております。
2026/06/26 14:08- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| メットライフ生命保険株式会社 | 1,837,314 | フィナンシャルパートナー事業 |
| マニュライフ生命保険株式会社 | 894,984 | フィナンシャルパートナー事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社(MIRAI株式会社、株式会社イノセント、Money With株式会社)及び関連会社1社(株式会社セゾン保険サービス)の計5社で構成され、その他の関係会社として株式会社クレディセゾンが存在し、各社連携を取りながらフィナンシャルパートナー事業を展開しております。
具体的には、個人のお客様に対しライフプランニングを土台とした資産形成及び資金計画策定支援を行うほか、法人のお客様に対し、財務や事業リスク対策を中心とした企業経営上の課題解決支援を行っております。また個人や法人のお客様共に、具体的なソリューションとして金融商品(生命保険・損害保険・証券・住宅ローン)及び不動産の販売及び仲介を行っております。
2026/06/26 14:08- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
フィナンシャルパートナー事業
4.連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
2026/06/26 14:08- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 収益区分 | 報告セグメント |
| フィナンシャルパートナー事業 | 不動産販売事業 |
| 生命保険代理店手数料 | 3,716,646 | - |
(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて記載しております。なお、報告セグメントの詳細は「(セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載の通りであります。
- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
また、当連結会計年度より従来の報告セグメントの区分を変更しております。「不動産販売事業」は事業の規模及びその動向を踏まえた全社業績への影響の度合いが相対的に高まっているため、報告セグメントといたしました。この変更に伴い従来の報告セグメントである「フィナンシャルパートナー事業」の単一セグメントから「フィナンシャルパートナー事業」及び「不動産販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき記載しております。
2026/06/26 14:08- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| フィナンシャルパートナー事業 | 310 | (124) |
| 不動産販売事業 | 2 | (-) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が37名減少しております。主な理由は、事業譲渡に伴う営業社員の減少によるものであります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これらの環境を背景に、当社グループでは「ライフイベントに最適な金融ソリューションを提供する」という事業コンセプトに沿って、より付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。具体的には次のとおりです。
a.健全な組織拡大及びアポイント収益性の向上によるフィナンシャルパートナー事業の基盤強化
近年では円安を契機とした物価高が進む中で家計の不透明性が増す一方で、資産形成に対する関心の高まりも受けながら、新規相談受付件数は堅調に推移しております。ライフプランニングの実施のほか、家計の見直しや保障・投資といった分野での金融サービスに対するニーズは依然として高く、コンサルタントの純増により相談受付体制を強化することで、より多くのニーズに応えることができるものと考えております。当社グループでは今後もコンサルタントを中心とした人材の採用及び育成に積極的に投資し、今後も増加が予想されるご相談に対応してまいります。
2026/06/26 14:08- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経済環境や家計の「変化」をきっかけに多くのご相談をお寄せいただいたことに加え、資産形成に関する興味関心の高さ、及びマクロ経済環境の両面から資産形成に資する保険商品や投資商品については良好な販売環境にありました。
このような環境の下、事業の選択と集中を進め、「フィナンシャルパートナー事業」においては、引き続き新卒採用と育成に注力し、主力のオンライン営業組織の強化とともに、AIエージェントシステムの開発による生産性向上と業務効率化を進めております。「不動産販売事業」においては、建築資材価格や人件費の高騰が進む中で、当初計画した利益水準を確保するための経営資源の最適化及び資産価値の最大化を優先し、開発を進めております。
以上を踏まえ、当連結会計年度における経営成績は、売上高5,289,122千円(前年同期比11.3%減)、営業利益623,948千円(同35.3%増)、経常利益638,992千円(同28.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益394,344千円(同120.7%増)となりました。
2026/06/26 14:08- #11 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(フィナンシャルパートナー事業)
当連結会計年度の設備投資の総額は149,621千円であり、その主なものは、金融機関営業職員向けWebアプリ開発費用(開発継続中)66,000千円、AIを活用した営業支援システム開発費用(開発継続中)50,050千円であります。
2026/06/26 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
