- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「フィナンシャルパートナー事業」と「不動産販売事業」の2事業を報告セグメントとしております。
「フィナンシャルパートナー事業」は、個人の方の保険・住宅ローン・資産運用・老後資産形成や、法人の財務対策など、ファイナンシャルプランニング(FP)にかかるコンサルティング業務を行っております。
2026/06/26 14:08- #2 事業の内容
当社グループの収益モデルとして、金融機関との間で代理店業務委託契約を締結し、商品の販売に応じて提携金融機関から手数料が支払われます(このほか、不動産仲介事業においては顧客から得る仲介手数料が収益として計上されます)。当社グループの売上構成上最も多くを占める生命保険契約に係る代理店手数料収入は、フロー収益に相当する「初年度手数料」とストック収益に相当する「継続手数料」に大別されますが、営業組織の拡大とアポイントあたりの生産性(成約率×顧客単価(1世帯あたりの初年度手数料単価))の向上による初年度手数料の増収と、コンサルティングの品質の向上によって実現する継続手数料の積み上げにより、成長投資を加速させるための収益基盤を構築することができます。
(2)不動産販売事業
新築一棟RCマンション企画・開発・販売、不動産コンサルティングを行っております。販売用不動産については顧客への売却金額が収益として計上されます。
2026/06/26 14:08- #3 事業等のリスク
保険商品について今後保険料の計上に係る税務上の取扱いが変わった場合、保険に対する顧客ニーズの変化を招き保険商品の新規募集の減少となる可能性があります。その他当社グループが提供する商品に関連する税制改正が行われた場合、顧客ニーズの変化や商品の優劣変動等が生じる可能性がありますが、税制について常に動向を確認しながら、顧客ニーズに最も適したソリューションの提供に努めてまいります。
(10) 不動産販売事業について
当社グループが提供する不動産については、不動産販売事業を専門とする子会社を通じて提供しております。子会社では資産形成・運用等に対するソリューションの一環として不動産の開発、販売を主たる業務としております。不動産開発販売においては、一定以上の資産をお持ちの当社顧客の中で、過去に生命保険や不動産等の追販を通じて長く顧客関係を維持している方を基本に提案しているほか、当社顧客以外についても提携している税理士及び不動産関連企業とのアライアンスを強化しており、販路を確保している状態にあります。そのような中で、開発済み物件、開発中物件ともに出口価格の引き下げによる早期売却を回避し当初計画した利益水準を確保するという販売方針としております。また、売却までは賃料収入を得ることで資産の収益性は維持しております。
2026/06/26 14:08- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 収益区分 | 報告セグメント |
| フィナンシャルパートナー事業 | 不動産販売事業 |
| 生命保険代理店手数料 | 3,716,646 | - |
(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて記載しております。なお、報告セグメントの詳細は「(セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載の通りであります。
- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
また、当連結会計年度より従来の報告セグメントの区分を変更しております。「不動産販売事業」は事業の規模及びその動向を踏まえた全社業績への影響の度合いが相対的に高まっているため、報告セグメントといたしました。この変更に伴い従来の報告セグメントである「フィナンシャルパートナー事業」の単一セグメントから「フィナンシャルパートナー事業」及び「不動産販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき記載しております。
2026/06/26 14:08- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| フィナンシャルパートナー事業 | 310 | (124) |
| 不動産販売事業 | 2 | (-) |
| 合計 | 312 | (124) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が37名減少しております。主な理由は、事業譲渡に伴う営業社員の減少によるものであります。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経済環境や家計の「変化」をきっかけに多くのご相談をお寄せいただいたことに加え、資産形成に関する興味関心の高さ、及びマクロ経済環境の両面から資産形成に資する保険商品や投資商品については良好な販売環境にありました。
このような環境の下、事業の選択と集中を進め、「フィナンシャルパートナー事業」においては、引き続き新卒採用と育成に注力し、主力のオンライン営業組織の強化とともに、AIエージェントシステムの開発による生産性向上と業務効率化を進めております。「不動産販売事業」においては、建築資材価格や人件費の高騰が進む中で、当初計画した利益水準を確保するための経営資源の最適化及び資産価値の最大化を優先し、開発を進めております。
以上を踏まえ、当連結会計年度における経営成績は、売上高5,289,122千円(前年同期比11.3%減)、営業利益623,948千円(同35.3%増)、経常利益638,992千円(同28.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益394,344千円(同120.7%増)となりました。
2026/06/26 14:08- #8 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は149,621千円であり、その主なものは、金融機関営業職員向けWebアプリ開発費用(開発継続中)66,000千円、AIを活用した営業支援システム開発費用(開発継続中)50,050千円であります。
(不動産販売事業)
該当事項はありません。
2026/06/26 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
