売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,397,668	5,289,122
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	266,729	609,405

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引高消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,056,982千円はセグメント間債権債務消去額であります。
(3)セグメント負債の調整額△1,026,982千円はセグメント間債権債務消去額であります。
(4)支払利息の調整額△13,218千円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/26 14:08

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社	1,837,314	フィナンシャルパートナー事業
マニュライフ生命保険株式会社	894,984	フィナンシャルパートナー事業

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#5 事業の内容

a.業務提携による継続・安定的な見込み客の獲得
当社グループでは、国内大手クレジットカード会社や国内大手信販会社、大手フィンテック企業等に代表される事業会社との業務提携を強化し、見込み客を安定的かつ継続的に確保する仕組みを作り上げてまいりました。同時に、自社コールセンターを完備することにより、提携先が求める業務提携モデルに柔軟に対応しながら提携先を拡大してまいりました。見込み客提供実績のある提携先は2026年3月期で30社以上にのぼりますが、これにより当社グループ全体の売上高及び営業利益の安定的な成長にも繋がり、事業拡大に向けた中長期的な投資活動も推進することができます。
b.ファイナンシャルプランナーとしてのプロフェッショナルを育成する教育カリキュラム

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#6 事業等のリスク

(1) 生命保険会社との関係について
当社グループでは保険代理店業が業績の大部分を占めており、直近2期間(2025年3月期及び2026年3月期)について、生命保険契約に係る代理店手数料は当社グループの売上高のそれぞれ62.3%、71.6%を占めております。なお、その中でも特にメットライフ生命保険株式会社については当社グループ売上高に占める割合が2025年3月期で28.1%、2026年3月期で34.7%となっております。
今後、生命保険以外の商品の提案力強化等により多角化を図ってまいりますが、メットライフ生命保険株式会社を始めとした保険会社の営業政策の変更や財政悪化等の理由により、代理店手数料体系又は手数料率が変更された場合や万が一保険会社が破綻した場合のほか、生命保険会社が代理店手数料規程等で定める業績及び品質基準に到達せず、手数料率が変更された場合等により代理店手数料収入が低減する可能性があります。また、何らかの事由により保険会社の風評が悪化した場合等において当社グループが媒介した保険契約が解約される等の可能性があり、いずれにつきましても当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高	78,104千円
営業損失(△)	△29,493千円

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#8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

従来、保険契約から見込まれる履行義務に応じた代理店手数料の金額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法に変更いたしました。
この変更は、近年の著しい為替相場の変動を勘案し、主に為替相場の変動の影響を受ける外貨建保険契約に係る売上高等の管理方法の見直しを行い、業務プロセスが整備されたことを契機として収益認識基準を検討した結果、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法が経済的実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ58,347千円減少、当期純利益は52,958千円減少、1株当たり当期純利益は9円44銭減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は9円13銭減少しており、売掛金は321,048千円増加、契約資産は574,673千円減少、繰延税金資産は3,980千円増加、契約負債は194,255千円減少、返金負債は13,000千円増加、利益剰余金は68,388千円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15,430千円減少しております。

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#9 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

従来、保険契約から見込まれる履行義務に応じた代理店手数料の金額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法に変更いたしました。
この変更は、近年の著しい為替相場の変動を勘案し、主に為替相場の変動の影響を受ける外貨建保険契約に係る売上高等の管理方法の見直しを行い、業務プロセスが整備されたことを契機として収益認識基準を検討した結果、履行義務が充足した保険契約から獲得される確定した代理店手数料の金額を収益として認識する方法が経済的実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ58,347千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益は52,958千円減少、1株当たり当期純利益は9円44銭減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は9円13銭減少しており、売掛金は321,048千円増加、契約資産は574,673千円減少、繰延税金資産は3,980千円増加、契約負債は194,255千円減少、返金負債は13,000千円増加、利益剰余金は68,388千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は15,430千円減少しております。

2026/06/26 14:08

#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:千円)
その他の収益(注)	-	1,728
外部顧客への売上高	4,754,898	1,208,721

(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて記載しております。なお、報告セグメントの詳細は「(セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載の通りであります。

2026/06/26 14:08

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 14:08

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 14:08

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値向上のため、売上高及び営業利益の継続的な成長を目指してまいります。
指標設定の理由は以下のとおりです。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、従業員の生産性向上と業務効率化を目的としたAIエージェントシステムの開発等を引き続き進めております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、4,810,610千円(前年同期比1.2%増)となり、セグメント利益は600,711千円(同37.9%増)となりました。
・不動産販売事業

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