有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ.決定方針の決定の方法及び内容の概要
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を指名報酬諮問委員会による答申を踏まえて、取締役会決議にて定めております。その概要は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、職責、在任年数、他社水準、当社業績並びに当社業績に対する貢献度等を総合的に勘案して決定するものであります。なお、指名報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として設置し、独立社外取締役を委員長とし、取締役1名、独立社外取締役3名を委員として構成されております。
なお、当社は、2026年2月26日開催の取締役会において、2026年3月25日開催予定の定時株主総会に上程している決議事項「取締役6名選任の件」が承認可決されることを条件に、次のとおり変更することを決定しております。
決定方針の決定の方法及び内容の概要
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を指名報酬諮問委員会による答申を踏まえて、取締役会決議にて定めております。その概要は、株主総会で決議された金銭報酬、譲渡制限付株式報酬それぞれの報酬限度額の範囲内において、職責、在任年数、他社水準、当社業績並びに当社業績に対する貢献度等を総合的に勘案して決定するものであります。なお、指名報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として設置し、独立社外取締役を委員長とし、取締役1名、独立社外取締役3名を委員として構成されております。
ロ.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会による答申を踏まえて取締役会で決定しているため、決定方針との整合性は客観的に確保されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
b.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員の報酬等については、2019年3月29日開催の第20期定時株主総会において、取締役は年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、監査役は年額40百万円以内とする決議を、それぞれ行っております。有価証券報告書提出日現在の役員の員数は、取締役6名(うち社外取締役3名)、監査役3名であります。
上記に加え、当社は、2026年2月26日開催の取締役会において、当社の取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、2026年3月25日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役に対する譲渡制限付株式報酬付与のための報酬決定の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、当社は、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために支給する報酬は金銭報酬債権として、その総額は、年額60百万円以内(うち社外取締役分は年額12百万円以内)とします。
c.監査役の報酬等に関する事項
監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(2025年12月期)

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)(注)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	63,150	63,150	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外取締役	17,850	17,850	-	-	3
社外監査役	14,400	14,400	-	-	3

(注) 当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬等の種類は、固定報酬のみとしております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。