(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	-	-
有形固定資産	266,360	251,790
無形固定資産	741,563	684,445

無形固定資産は、前事業年度はソフトウエア558,491千円、ソフトウエア仮勘定183,071千円、当事業年度はソフトウエア463,551千円、ソフトウエア仮勘定220,894千円をそれぞれ計上しております。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業セグメントごとに資産グルーピングを行っています。減損の兆候の判定は、資産グループを使用した営業活動から生じた損益状況や中期経営計画、経営環境や市場動向など当社が利用可能な情報に基づいており、兆候があると判定された資産グループは、中期経営計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された資産グループは、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしています。
建設業界は、長時間労働や就業者数の減少による人手不足という深刻な課題を抱えており、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の適用による労働時間の上限規制を2024年4月に控え、建設業各社のDXニーズは今後、一層の拡大が見込まれています。
当社は、これらの需要を確実に獲得し事業成長につなげていくため、一定期間において黒字化よりも売上高成長率を重視した戦略的な先行投資を実施しております。
そのため、当事業年度及び翌事業年度の営業損益がマイナスと予測されていることから、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、中期経営計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローを算出するうえで用いた主要な仮定は、中期経営計画の売上高の基礎となる「SPIDERPLUS」のID数及びARPU、並びにそれらの成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定には見積りの不確実性を伴うため、経営環境や市場動向などの変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。