- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[移行リスク]
| 大分類 | 中分類 | 小分類 | 財務への潜在的な影響 | 影響度(低・中・高) |
| 訴訟リスクの増加 | ・排出目標の未達成や開示情報の不備に伴うレピュテーション低下リスクや対応に係るコストの増加・再エネ発電所開発に伴う訴訟対応に係るコストの増加 | 高 |
| テクノロジー | 新技術への投資 | ・バイオマス関連、蓄電池、水素関連、企業間アグリケーションビジネス等の新技術やサービスの開発に向けた設備投資、研究開発費の増加や失敗リスクの増加 | 中 |
| 市場 | 顧客の行動の変化 | ・より低い炭素排出のサービスや商品(電気や熱等も含む)を求める顧客のニーズに応えるためのコストの増加・入札条件における低炭素・脱炭素についての要求事項の厳格化に対応するためのコストの増加・化石燃料を使用する発電施設の需要減少 | 低 |
| 原材料コストの上昇 | ・原材料コスト、エネルギーコスト、電力コストの増加 | 中 |
[物理リスク]
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
エンジニアリング事業は太陽光発電システム、コージェネレーションシステム等の各種環境・省エネ対策システムの設計、施工管理、販売を行っております。エネルギーサプライ事業は、環境・省エネ対策システムのエネルギーマネジメントシステムの提供、監視サービス及びメンテナンス、再生可能エネルギーの発電及び卸売販売、新電力の調達及び小売販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/09/24 14:48- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 研究開発費 | 344百万円 | 342百万円 |
- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 退職給付費用 | 26 | 31 |
| 研究開発費 | 344 | 342 |
| 支払手数料 | 448 | 625 |
- #5 事業の内容
当社グループは、当社を持株会社として、テス・エンジニアリング株式会社を中核とする連結子会社22社(匿名組合含む)及び持分法適用関連会社4社で構成されております。
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC(Engineering:設計、Procurement:調達及びConstruction:施工)を行うエンジニアリング事業及び②再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス(O&M)、電気の小売供給及び資源循環型バイオマス燃料供給を行うエネルギーサプライ事業の2つの事業を展開しております。当社グループは独立系の立場を活かして、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決するための総合的なソリューションを提供しております。
(1)事業内容
2025/09/24 14:48- #6 事業等のリスク
なお、当社及び当社連結子会社が取得している許認可等の状況は以下のとおりでありますが、当連結会計年度末現在において、当該許認可等の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。
1.エンジニアリング事業
2025年6月30日現在
2025/09/24 14:48- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
エンジニアリング事業は太陽光発電システム、コージェネレーションシステム等の各種環境・省エネ対策システムの設計、施工管理、販売を行っております。エネルギーサプライ事業は、環境・省エネ対策システムのエネルギーマネジメントシステムの提供、監視サービス及びメンテナンス、再生可能エネルギーの発電及び卸売販売、新電力の調達及び小売販売等を行っております。
2025/09/24 14:48- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エンジニアリング事業 | 190 |
| エネルギーサプライ事業 | 199 |
(注)1.従業員数は就業人員(正社員のほか、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員)は含んでおりません。
2.平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数(派遣社員)の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
- #9 研究開発活動
当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つを事業領域に位置付けており、エネルギーに関連する技術、製品及びサービスの研究開発を進めることで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みへの更なる貢献や、複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに応えてまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は342百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。
(1)エンジニアリング事業
2025/09/24 14:48- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 匿名組合分配損益 | 115 | 507 |
| 研究開発費 | 83 | 107 |
| その他有価証券評価差額金 | - | 18 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定やFIP認定を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であり、受託したEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。
当連結会計年度においては、脱炭素ニーズ等の高まりにより、コージェネレーションシステムや燃料転換設備、ユーティリティ設備等の省エネルギー系設備に関するEPCにつきましては、前年同期比で案件規模が拡大し、EPCの進捗も好調に推移いたしました。一方、再生可能エネルギー系設備に関するEPCにつきましては、当連結会計年度で受注した蓄電池の一部案件について売上計上が開始されたものの、太陽光発電システム及びバイオマス発電システムの工事件数の減少により、売上は前年同期比で減少いたしました。以上の結果、エンジニアリング事業(受託型)全体としては、省エネルギー系設備に関するEPCの売上貢献により、前年同期比で売上が増加いたしました。
(開発型)
2025/09/24 14:48- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の総額は8,971百万円(未実現利益調整後)となりました。セグメントごとの主な設備投資(未実現利益調整前)は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの主な設備投資(未実現利益調整前)は、主に当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が連結グループ内に向けて実施した再生可能エネルギー発電所のEPCにおける利益が付加されているため、当連結会計年度における設備投資の総額(未実現利益調整後)は、連結グループ内で計上された利益を消去しております。
(エンジニアリング事業)
当連結会計年度の設備投資金額は、13百万円でした。これらは主にEPCに関する機器やソフトウェアの取得及び改修によるものです。
2025/09/24 14:48- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①金額の算出方法
当連結会計年度末のエンジニアリング事業において工事請負契約等については、当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
2025/09/24 14:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
