当社グループは、発電所建設に際して、EPC事業者(注)との間で綿密な設計計画を作成した上で、EPC事業者が工事の完成を約束する工事請負契約を締結する予定です。しかしながら、EPC事業者との契約締結に至らなかった場合や、EPC事業者との契約締結後、契約範囲外の事由により、設計当初に想定しなかった追加工事が発生した場合、自然災害、感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)等の不可抗力その他一定のやむを得ない事由の発生により事業計画に遅延が生じた場合、発注先のEPC事業者の信用悪化等の事象が発生することにより工事期間に影響が生じる場合には、工事請負金額が増加することや、FIT売電期間が短縮すること等事業の収益性に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、何らかの事由により開発が中止となった場合やバイオマス燃料の調達リスクその他様々な理由により事業の収益性が当初の想定よりも大幅に低下した場合等には、当社グループは当該投資や発電所建設に伴って計上される建設仮勘定等の資産について、減損処理により損失を計上することになり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注)EPC事業者:
2022/05/16 15:02
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