- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2023/02/02 15:04- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれております。2023/02/02 15:04 - #3 主要な設備の状況
2.上記の金額には、未実現利益消去後の金額を記載しております。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産その他の合計であります。
4.テス・エンジニアリング株式会社の本社には合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に貸与中の土地1,975百万円(1,530,153.67㎡)、合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に貸与中の土地220百万円(58,057.00㎡)、合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合に貸与中の土地315百万円(200,633.00㎡)、合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に貸与中の土地1,141百万円(239,002.92㎡)及びプライムソーラー3合同会社に貸与中の土地80百万円(53,438.00㎥)を含んでおります。
2023/02/02 15:04- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
20年間にわたる均等償却
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
2023/02/02 15:04- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法及び定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~40年
機械装置及び運搬具 2~22年
工具、器具及び備品 4~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
契約関連無形資産 11~20年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/02/02 15:04 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 契約関連無形資産 | 2,282 | 2,161 |
| 無形固定資産 その他 | 290 | 195 |
| 計 | 47,966 | 43,078 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2023/02/02 15:04- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、6,215百万円(前連結会計年度は4,475百万円の支出)となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,102百万円、無形固定資産の取得による支出1,277百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,799百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/02/02 15:04- #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「契約関連無形資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,786百万円は、「契約関連無形資産」2,051百万円、「その他」734百万円として組替えております。
2023/02/02 15:04- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
工具、器具及び備品 4~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/02/02 15:04- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
無形固定資産 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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