#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,246百万円、売上原価は8,083百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ163百万円減少しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は178百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。
当連結会計年度の経営成績として、売上高は34,945百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は5,146百万円(前年同期比17.0%増)、経常利益は4,654百万円(前年同期比21.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,695百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
1)セグメントごとの経営成績について
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#4 財務制限条項に関する注記（連結）: ア.2015年3月期以降の決算につき、各決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を設立時の資本金の金額以上に維持すること。
イ.2015年3月期以降の決算につき、損益計算書(単体)の営業利益が2期連続して損失を計上しないこと。
ウ.2015年3月期以降の決算につき、損益計算書(単体)の経常利益が2期連続して損失を計上しないこと。
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