訂正有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
持分追加取得(連結子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合
事業の内容 :再生可能エネルギー発電事業を行う会社への出資
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの再生可能エネルギー発電容量の拡大化
(3)企業結合日
2024年8月1日(みなし取得日2024年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
他の匿名組合出資者からの持分取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した出資比率
取得前の出資比率 :37%
追加取得した出資比率 :63%
取得後の出資比率 :100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が現金及び預金を対価として匿名組合出資持分を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 292百万円
6.負ののれん発生益の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)負ののれん発生益の金額
471百万円
(2)発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,985百万円
固定資産 18,770百万円
資産合計 20,755百万円
流動負債 1,148百万円
固定負債 16,173百万円
負債合計 17,322百万円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 619百万円
営業利益 197百万円
経常利益 16百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
持分追加取得(連結子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:合同会社福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合
事業の内容 :再生可能エネルギー発電事業を行う会社への出資
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの再生可能エネルギー発電容量の拡大化
(3)企業結合日
2024年8月1日(みなし取得日2024年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
他の匿名組合出資者からの持分取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した出資比率
取得前の出資比率 :37%
追加取得した出資比率 :63%
取得後の出資比率 :100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が現金及び預金を対価として匿名組合出資持分を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
| 追加取得直前に保有していた匿名組合出資持分の企業結合日における時価 | 960百万円 |
| 企業結合日に追加取得した匿名組合出資持分 現金及び預金 | 1,634百万円 |
| 取得原価 | 2,594百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 292百万円
6.負ののれん発生益の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)負ののれん発生益の金額
471百万円
(2)発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,985百万円
固定資産 18,770百万円
資産合計 20,755百万円
流動負債 1,148百万円
固定負債 16,173百万円
負債合計 17,322百万円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 619百万円
営業利益 197百万円
経常利益 16百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。