- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,013,252 | 4,071,247 | 6,298,233 | 8,945,582 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 212,470 | 299,111 | 464,778 | 684,215 |
(注)1.会計方針の変更に伴い、第1四半期及び第2四半期については、遡及適用後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更ついては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
2025/12/18 16:15- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 362,819千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △124,978千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総原価
に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上して
おります。
2025/12/18 16:15- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| システムソリューションサービス事業 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,165,784 |
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 業収益
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/18 16:15 - #7 役員報酬（連結）
個人別の報酬等の内容の決定については、株主総会で総枠の決議を得ており、代表取締役社長が配分を策定し、取締役会にて決議しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬に関して確認及び報酬額の決定をしております。
当社の業績連動報酬は、経営戦略との関連性を高めるために単年度の連結売上高及び連結営業利益の達成水準に応じて支給されるものであります。なお、連結売上高及び連結営業利益を選択した理由は、取締役が果たすべき短期業績責任をはかる上で最も適切な指標と判断したためであります。
また、非金銭報酬に関しましては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を導入することとし、役位毎の基準に応じて算定しております。
2025/12/18 16:15- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
略領域における積極的なM&A推進
当社グループは、コンサルティング及び受託開発・運用を手掛ける各子会社(株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー、株式会社アセットコンサルティングフォース、株式会社セイリング、株式会社ヒューマンベース、株式会社コスモピア及び株式会社TARA)の売上高と、株式会社ブレーンナレッジシステムズの受託案件の合計を「戦略領域」として定義しております。
当該戦略領域の属する国内におけるデジタルビジネスプロフェッショナルサービス市場は、国内民間IT市場よりも高い成長率を継続すると見通されていることから、M&Aや業務提携などの手法も積極的に活用することで、より一層の成長加速を目指します。
2025/12/18 16:15- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、当社グループは、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガニック成長を推進してまいりました。さらには、2023年における日鉄ソリューションズ株式会社及び株式会社アドバンスト・メディアとの資本業務提携の締結以降も、M&Aにより2024年2月1日付で株式会社TARAを連結子会社化、2025年4月1日付で株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー(旧 株式会社ペアキャピタル)を連結子会社化するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んでまいりました。さらには、2030年9月期を最終年とした”新”中長期経営方針を策定しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は8,945百万円(前期比24.8%増)、売上総利益は2,717百万円(前期比30.7%増)と堅調に推移しました。また、販売費及び一般管理費においては、人的資本経営を推進したことに伴う採用活動費の増加及びM&A付随費用等があるなか、営業利益は781百万円(前期比23.9%増)、経常利益は773百万円(前期比22.8%増)となりました。一方で、特別損失として、保有する投資有価証券の時価が著しく下落したこと等により、投資有価証券評価損77百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は398百万円(前期比1.4%減)となりました(子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ:5,817百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース:1,065百万円、株式会社セイリング:481百万円、株式会社ヒューマンベース:395百万円、株式会社コスモピア:624百万円、株式会社TARA:125百万円、株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー:776百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。)。
なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2025/12/18 16:15- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる子会社の取得時の将来計画と実績との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。
㈱TARA以外の関係会社株式の将来計画策定においては、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等について一定の仮定を用いています。
㈱TARAの関係会社株式の将来計画策定においては、新規受注件数、顧客一件当たりの売上高、契約継続率等について一定の仮定を用いております。
2025/12/18 16:15- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれんの減損の兆候の有無については、対象となる子会社の買収時の将来計画と実績との比較及び最新の将来計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。
㈱TARA以外の会社取得によるのれんについては、超過収益力の評価に当たり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等について一定の仮定に基づいて見積りを行っております。
㈱TARA取得に伴い識別したのれんについては、超過収益力の評価に当たり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新規受注件数、顧客一件当たりの売上高、契約継続率等について一定の仮定に基づいて見積りを行っています。
2025/12/18 16:15- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/18 16:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
