有価証券報告書-第9期(2024/10/01-2025/09/30)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2025年3月14日開催の取締役会において、株式会社ペアキャピタルの株式を取得して子会社化するこ
とについて決議をしました。また、2025年4月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社ペアキャピタル
事業内容:M&Aアドバイザリー、M&Aプラットフォーム事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、大手システムインテグレーターや事業会社等の顧客に向けて、ITシステムのコンサルティング・企画提案から開発、保守運用までを一気通貫で提供するIT事業を行っております。また、当社グループの成長戦略としましては、従来から掲げているシステム開発の上流工程であるITコンサルティング・受託開発機能を強化する戦略に加え、2023年9月19日には、当社に経営コンサルティング事業準備室を創設し、クライアントの経営上の課題・経営課題解決そのものへのアドバイザリー業務を提供できる体制を強化しております。
ペアキャピタルは、中小企業の事業承継や成長戦略の支援に特化し、全国規模のネットワークと豊富な案件情報を活かしたM&A仲介に強みを持つ企業です。また、独自のM&Aマッチングプラットフォーム「AMAPE」を運営し、M&Aプロセスの効率化と透明性向上を実現しています。M&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を強みとし、「全ての人にとってM&Aをより身近なものにする」という基本理念のもと事業を推進してきました。
すでに、当社グループとペアキャピタル社は2024年12月に業務提携を結んでおり、AIやDX戦略における高度な知見と実績を備える当社グループと、M&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を強みとするペアキャピタル、両社の強みを生かし、DX推進支援からM&A仲介業務に至る包括的なサービス提供を目指してきました。
ペアキャピタルのグループ参画により、当社グループ全体で企業価値協創型のコンサルティングを提供し、M&Aの買い手と売り手双方の価値を最大化することが可能となります。ペアキャピタルと当社グループのノウハウ・リソースを組み合わせることでM&A市場の課題解決と企業価値向上に貢献するためであります。
③企業結合日
2025年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得原価 886,372千円
取得対価 現金
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介手数料等 9,487千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
799,999千円
②発生原因
株式会社ペアキャピタルにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	221,877千円
固定資産	177,432
資産合計	399,310
流動負債	170,596
固定負債	142,341
負債合計	312,937

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	362,819千円
親会社株主に帰属する 当期純損失	△124,978千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、上記影響の概算額は2024年10月1日から2025年3月31日までの、のれん償却影響額は考慮しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。