有価証券報告書-第8期(2023/10/01-2024/09/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2023年12月28日開催の取締役会において、株式会社TARAの株式を取得して子会社化することについて決議をし、2024年2月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社TARA
事業内容:AI分析に基づくマーケティングリサーチ及び各種情報の収集分析業務
AIカメラに関わるサービス開発、システム開発及び運営業務
情報処理サービス及びコンサルティング業務
②企業結合を行った主な理由
株式会社TARAは、クライアント企業に対するデータドリブン経営手法の提供に多くの実績を有しており、AIを駆使しての次世代店舗モデル構想設計や、次世代顧客体験の設計、データサイエンスによるマーケティング強化、店舗オペレーションの高度化・省力化等、オリジナル開発された人物検知AIカメラを駆使し小売業、流通業、通信業、製造業など多岐にわたる大手企業や地方自治体等に対して既に多くの経営コンサルティングサービスの導入実績を有しており、当該機器から得られるデータ分析に基づき、その後のデータドリブン経営提案・経営課題解決コンサルティングまでを提供することで、クライアントから高い評価を得ております。
この度の株式取得により、TARAの有するデータドリブン経営及び経営コンサルティングに向けたノウハウを人物検知AIカメラをフック商材として当社グループが有するITシステムのコンサルティング及び受託開発のリソース・知見を相互に活用し、潜在顧客層である大手企業や中央官庁・地方自治体に対して直接サービス提供できる体制を構築することで、当社が掲げる中長期ビジョンである「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」の具現化、並びに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日
2024年2月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年2月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得原価 20,000千円
取得対価 現金
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介手数料等 25,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
91,755千円
(2)発生原因
株式会社TARAにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は2023年12月28日開催の取締役会において、株式会社TARAの株式を取得して子会社化することについて決議をし、2024年2月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社TARA
事業内容:AI分析に基づくマーケティングリサーチ及び各種情報の収集分析業務
AIカメラに関わるサービス開発、システム開発及び運営業務
情報処理サービス及びコンサルティング業務
②企業結合を行った主な理由
株式会社TARAは、クライアント企業に対するデータドリブン経営手法の提供に多くの実績を有しており、AIを駆使しての次世代店舗モデル構想設計や、次世代顧客体験の設計、データサイエンスによるマーケティング強化、店舗オペレーションの高度化・省力化等、オリジナル開発された人物検知AIカメラを駆使し小売業、流通業、通信業、製造業など多岐にわたる大手企業や地方自治体等に対して既に多くの経営コンサルティングサービスの導入実績を有しており、当該機器から得られるデータ分析に基づき、その後のデータドリブン経営提案・経営課題解決コンサルティングまでを提供することで、クライアントから高い評価を得ております。
この度の株式取得により、TARAの有するデータドリブン経営及び経営コンサルティングに向けたノウハウを人物検知AIカメラをフック商材として当社グループが有するITシステムのコンサルティング及び受託開発のリソース・知見を相互に活用し、潜在顧客層である大手企業や中央官庁・地方自治体に対して直接サービス提供できる体制を構築することで、当社が掲げる中長期ビジョンである「答えを創る次世代の経営課題コンサルティング企業」の具現化、並びに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日
2024年2月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年2月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得原価 20,000千円
取得対価 現金
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介手数料等 25,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
91,755千円
(2)発生原因
株式会社TARAにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 42,788千円 |
| 固定資産 | 4,465 |
| 資産合計 | 47,254 |
| 流動負債 | 30,201 |
| 固定負債 | 88,809 |
| 負債合計 | 119,010 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。