有価証券報告書-第6期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(企業結合等関係)
(株式取得による会社の買収)
当社は2021年8月11日開催の取締役会において、株式会社ヒューマンベースの株式を取得して子会社化することについて決議をし、2021年10月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社ヒューマンベース
事業内容:システムコンサルテーション及びシステム設計・開発
②企業結合を行った主な理由
株式会社ヒューマンベースはコンサルティング 領域、特にERP分野において技術力の高いコンサルタント・エンジニアを有し、大手コンサルティング企業、IT企業、自治体等の顧客に向けて、プロジェクトマネジメント等の領域で質の高い成果を挙げ、実績を積み重ねております。
この度の株式取得により、株式会社ヒューマンベースのERP分野でのノウハウや顧客基盤を取り込むとともに、当社グループの顧客基盤の活用やエンジニア採用・教育強化といった相乗効果を実現し、幅広い業界に対するコンサルティング・上流工程領域の拡大により、より利益率の高いシステム開発案件を獲得することで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日
2021年10月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2022年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得原価 370,600千円
取得対価 現金
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介手数料等 36,067千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
304,886千円
(2)発生原因
株式会社ヒューマンベースにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	78,986千円
固定資産	3,824
資産合計	82,811
流動負債	17,098
負債合計	17,098

当社は2022年2月28日開催の取締役会において、株式会社コスモピアの株式を取得して子会社化することについて決議をし、2022年4月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社コスモピア
事業内容:ICT関連ヘルプデスク運営、教育、マニュアル制作
②企業結合を行った主な理由
株式会社コスモピアは、BPO分野において多くのサービス提供実績を有しており、主として中央省庁や大手BtoC企業等顧客に対して、システムサポートの提供やサポートデスクの運営受託等において、高い評価を得ております。
この度の株式取得により、当社グループの受託開発比率の向上に伴ってニーズが増大している、当社グループが開発したシステム納品後の運用支援領域でのサービス拡充につながるのみならず、システム運用支援業務のなかで生じる顧客ニーズをタイムリーに把握することで新規システム開発の需要を顕在化させ、「二周目開発」のコンサルティング営業チームとしても活用することで、当社グループの企業価値向上を目指すためであります。
③企業結合日
2022年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類
取得原価 285,400千円
取得対価 現金
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
仲介手数料等 29,121千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
24,276千円
(2)発生原因
株式会社コスモピアにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	330,316千円
固定資産	29,478
資産合計	359,795
流動負債	98,671
負債合計	98,671

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。