- 7361
- 2026/09/04
- 時価
- 42億円
- PER 予
- 8.54倍
- 2021年以降
- 6.78-31.19倍
(2021-2025年) - PBR
- 2.42倍
- 2021年以降
- 1.88-8.25倍
(2021-2025年) - 配当 予
- 3.76%
- ROE 予
- 28.29%
- ROA 予
- 10.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2021/12/16 15:00
(注)1.当社は、2021年3月16日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,210,242 2,503,756 3,725,304 5,035,418 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 120,931 265,563 347,146 464,020 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2021/12/16 15:00
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。2021/12/16 15:00
- #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/16 15:00
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」を実現すべく、当連結会計年度において新たな顧客企業の開拓等により新型コロナウイルス感染症による影響を極小化することに取り組んでまいりました。2021/12/16 15:00
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は5,035百万円(前年同期比10.3%増)となり、営業利益は478百万円(前年同期比57.5%増)、経常利益は464百万円(前年同期比52.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は275百万円(前年同期比31.2%増)となりました(子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ:3,188百万円、株式会社シー・エル・エス:1,035百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース:604百万円、株式会社セイリング:437百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。)。
なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 - #6 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/16 15:00
- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる子会社の取得時の将来計画と実績との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。将来計画策定においては、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等について一定の仮定を用いています。これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。2021/12/16 15:00 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損の兆候の有無については、対象となる子会社の買収時の将来計画と実績との比較及び最新の将来計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力の評価に当たり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等について一定の仮定に基づいて見積りを行っております。これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、稼働予定人員数の算定に当たっては将来の不確実性を考慮しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。2021/12/16 15:00