有価証券報告書-第5期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、2,192百万円(前連結会計年度末比18.2%増)となりました。繰延税金資産の減少16百万円、のれんの減少12百万円等により減少した一方で、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加260百万円、事業拡大に伴う売掛金の増加120百万円等により増加しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、1,128百万円(前連結会計年度末比7.4%減)となりました。未払法人税等の増加50百万円、買掛金の増加31百万円等により増加した一方で、消費税の納付に伴う未払消費税等の減少131百万円、長期借入金の減少93百万円等により減少しております。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、1,064百万円(前連結会計年度末比67.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加275百万円、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資の実施及びオーバーアロットメントによる第三者割当増資の実施による資本金の増加75百万円、資本剰余金の増加75百万円により増加しております。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の停滞が長期化しております。その後緊急事態宣言が解除されたことを受けて、経済活動は再開され回復に向かうことが期待されておりますが、依然、国内外の感染症の動向は楽観視できない状況が続いており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当連結会計年度の期初においては、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社で、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い技術開発投資の延期等が発生したものの、年度後半にかけて受注環境は回復傾向にあり、当社グループの事業活動において、受注に向けた営業活動の停滞、受注減少等に与える影響は限定的と認識しております。
そうした状況の中、当社グループは、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善を進めることで派遣単価の向上に努め、また既存顧客に加え新規顧客を積極的に開拓することで技術者の稼働率の維持に努めてまいりました。一方、年度前半におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により首都圏を中心に技術者派遣需要が停滞傾向の中、不透明な国内需要動向を鑑み、中途採用を一時的に抑制しました。
このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」を実現すべく、当連結会計年度において新たな顧客企業の開拓等により新型コロナウイルス感染症による影響を極小化することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は5,035百万円(前年同期比10.3%増)となり、営業利益は478百万円(前年同期比57.5%増)、経常利益は464百万円(前年同期比52.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は275百万円(前年同期比31.2%増)となりました(子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ:3,188百万円、株式会社シー・エル・エス:1,035百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース:604百万円、株式会社セイリング:437百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。)。
なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、846百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の収入(前年同期は338百万円の収入)となりました。これは主に事業拡大に伴う売掛金の増加による売上債権の増加額120百万円、法人税等の支払額119百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純利益464百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の支出(前年同期は269百万円の支出)となりました。これは主に当社子会社の株式会社アセットコンサルティングフォースにおいて、コンサルティング機能・受託開発機能のさらなる拡大と充実を図ることを目的として、株式会社グローステクノロジーズから事業の一部を譲り受けた事業譲受による支出35百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の収入(前年同期は118百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出93百万円、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う有価証券届出書等の作成・印刷費用等による上場関連費用の支出13百万円があった一方で、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資の実施による株式の発行による収入151百万円があったこと等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業(システムソリューションサービス事業)は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。
b.受注実績
当社グループで行う事業(システムソリューションサービス事業)は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
システムソリューションサービス事業	5,035,418	110.3
合計	5,035,418	110.3

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
(売上高)
当社グループは、当連結会計年度において技術者派遣の案件に係る商流の改善を進めたことによる派遣単価の向上、新たな顧客企業の開拓等に努めてまいりました。一方、年度前半におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により首都圏を中心に技術者派遣需要が停滞傾向になりました。採用については引き続き優秀な人材の獲得に取り組むものの、不透明な国内需要動向を鑑み、中途採用を一時的に抑制しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,035,418千円となり、前連結会計年度に比べ10.3%増加いたしました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は3,606,921千円となり、結果として売上総利益は1,428,496千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費の主な項目として、給料及び手当297,931千円(売上比5.9%)を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で950,216千円(売上比18.9%)となりました。
結果として、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は478,279千円(売上比9.5%)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益で1,310千円(売上比0.0%)、営業外費用で15,570千円(売上比0.3%)を計上しました。結果として経常利益は464,020千円(売上比9.2%)となりました。
(法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計で188,133千円(売上比3.7%)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は275,887千円(売上比5.5%)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、2,192,371千円となりました。
当連結会計年度末における負債は、1,128,180千円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、1,064,190千円となりました。
主な増減内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が183.6%、自己資本比率が48.5%になっております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、人材採用のための採用費、採用したエンジニアの人件費等があり、主な資金の源泉は、営業活動による純現金収入及び借入によります。当社グループでは、継続して売上高が増加しているため、万一不足が見込まれる運転資金は銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。
当社グループでは過去の業績の拡大とそれにより発生した資金需要等を勘案し、事業拡大に必要となる資金は借入等を効率的に活用して調達する予定であります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。