四半期報告書-第7期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、2,710百万円(前連結会計年度末比6.9%増)となりました。のれんの償却に伴うのれんの減少24百万円等により減少した一方で、短期借入金の借入等に伴う現金及び預金の増加107百万円、事業拡大に伴う契約資産の増加68百万円等により増加しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、1,996百万円(前連結会計年度末比23.2%増)となりました。法人税の納付等に伴う未払法人税等の減少115百万円、賞与の支払に伴う賞与引当金の減少92百万円等により減少した一方で、短期借入金の増加300百万円、自己株式の取得等に伴う未払金の増加144百万円等により増加しております。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、714百万円(前連結会計年度末比22.0%減)となりました。利益剰余金の増加13百万円により増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株式の増加215百万円により減少しております。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対して、ワクチン接種率の向上とともに社会経済活動の正常化が進展しましたが、ロシア・ウクライナ情勢による地政学リスクの高まり、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、並びに中国での経済活動抑制などの影響から、急速な円安の進行やエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、景気回復の足取りは重く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体のオンライン化の推進やDX人財の需要ひっ迫等を背景として、引続き力強く推移しており、当社グループの事業活動も堅調に推移しているものと認識しております。
そうした状況の中、当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガニック成長を推進してまいりました。さらには、2021年10月1日付で株式会社ヒューマンベース、2022年4月1日付で株式会社コスモピアを連結子会社化し、グループシナジーの発現に取り組むなど、M&Aを活用した非連続的な成長の実現にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,563百万円(前期比14.6%増)、売上総利益は458百万円(前期比11.1%増)と堅調に推移しました。また、販売費及び一般管理費も、M&A付随費用やストック・オプション制度の導入に関わるコンサルティング費用などの前年同期に発生した一過性費用が一巡したこと等で抑制され、営業利益は145百万円(前期比70.4%増)、経常利益は145百万円(前期比69.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円(前期比150.4%増)となりました(子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ:828百万円、株式会社シー・エル・エス:306百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース:173百万円、株式会社セイリング:117百万円、株式会社ヒューマンベース:74百万円、株式会社コスモピア:134百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。)。
なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。