半期報告書-第10期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し、3,982百万円(前連結会計年度末比11.4%減)となりました。事業拡大に伴う売掛金の増加169百万円、敷金の増加50百万円等により増加した一方で、法人税の納付等に伴う現金及び預金の減少564百万円、未収法人税等の減少99百万円、のれんの償却に伴うのれんの減少89百万円等により減少しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、2,482百万円(前連結会計年度末比16.3%減)となりました。買掛金の増加47百万円等により増加した一方で、未払金の支払に伴う未払金の減少221百万円、借入金の返済に伴う長期借入金の減少125百万円および1年内返済予定の長期借入金の減少93百万円等により減少しております。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、1,499百万円(前連結会計年度末比2.0%減)となりました。配当等に伴う利益剰余金の減少62百万円等により減少しております。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、デジタル化による業務プロセスの効率化や変革を目指すDX(デジタル・トランスフォーメーション)需要を背景として、引続き堅調に推移しており、当該案件を推進できるIT人財やDX人財に対するニーズも力強く推移していることから、当社グループの事業活動も順調に推移しているものと認識しております。
そうした状況の中、当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガニック成長を推進してまいりました。さらには、2023年における日鉄ソリューションズ株式会社及び株式会社アドバンスト・メディアとの資本業務提携の締結以降も、M&Aにより2024年2月1日付で株式会社TARAを連結子会社化、2025年4月1日付で株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー(旧 株式会社ペアキャピタル)を連結子会社化するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んでまいりました。さらには、2030年9月期を最終年とした”新”中長期経営方針を策定しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は4,477百万円(前期比10.0%増)、売上総利益は1,178百万円(前期比0.1%増)と堅調に推移しました。一方、販売費及び一般管理費において、業容拡大に伴う諸経費が発生したことにより、営業利益は120百万円(前期比68.2%減)、経常利益は115百万円(前期比69.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は17百万円(前期比90.2%減)となりました(子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ:2,943百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース:596百万円、株式会社セイリング:236百万円、株式会社ヒューマンベース:174百万円、株式会社コスモピア:323百万円、株式会社TARA:42百万円、株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー:311百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。)。
なお、当社グループは、従来「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントでありましたが、2025年4月1日付で株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より事業セグメントの管理区分を見直し、報告セグメントを「システムソリューションサービス事業」及び「経営コンサルティングサービス事業」の2区分に変更いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(システムソリューションサービス事業)
当中間連結会計期間の業績は、売上高は4,158百万円、セグメント利益は164百万円となりました。
(経営コンサルティングサービス事業)
当中間連結会計期間の業績は、売上高は318百万円、セグメント損失は148百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し、853百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、190百万円の支出(前年同期は195百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益114百万円及び営業債務の増加額47百万円を計上した一方で、未払金の減少額212百万円、事業拡大に伴う売掛金の増加による売上債権の増加額117百万円、法人税等の支払額59百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の支出(前年同期は78百万円の支出)となりました。これは敷金の差入による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出21百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、302百万円の支出(前年同期は80百万円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出219百万円及び配当金の支払額83百万円があったこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。