四半期報告書-第6期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加し、2,504百万円(前連結会計年度末比14.2%増)となりました。自己株式の取得に伴う支出や法人税の納付等に伴う現金及び預金の減少116百万円等により減少した一方で、株式会社ヒューマンベースの取得及び株式会社コスモピアの取得に伴うのれんの増加241百万円、契約資産の増加104百万円等により増加しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、1,642百万円(前連結会計年度末比45.6%増)となりました。長期借入金の増加171百万円、短期借入金の増加100百万円等により増加しております。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、862百万円(前連結会計年度末比19.0%減)となりました。利益剰余金の増加117百万円等により増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株式の増加327百万円により減少しております。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対して、ワクチン接種率の向上とともに社会経済活動が正常化していく動きもありましたが、新たな変異株の発生により社会経済活動が繰り返し制約を受けたことで国内消費回復の足取りは重く、加えて、ロシア・ウクライナ情勢による地政学リスクの高まりに伴うエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行きの不透明感が急速に強まりました。
一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体のオンライン化の推進やDX人財の需要ひっ迫等を背景として、引続き力強く推移しており、当社グループの事業活動も堅調に推移しているものと認識しております。
そうした状況の中、当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めることと併せ、2021年10月1日付で株式会社ヒューマンベース、2022年4月1日付で株式会社コスモピアを連結子会社化するなど、M&Aを活用した非連続的な成長の実現に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,257百万円(前年同期比14.3%増)、売上総利益は1,293百万円(前年同期比22.8%増)と堅調に推移した一方で、株式会社ヒューマンベースに関わるM&A付随費用の一部、株式会社コスモピアに関わるM&A付随費用の全部、及びストック・オプション制度の導入に関わるコンサルティング費用等が一過性の費用として発生したことにより、営業利益は365百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益は366百万円(前年同期比5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円(前年同期比0.3%減)となりました(子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ:2,533百万円、株式会社シー・エル・エス:824百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース:426百万円、株式会社セイリング:320百万円、株式会社ヒューマンベース:162百万円、株式会社コスモピア:130百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。)。
なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。