四半期報告書-第6期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、2,374百万円(前連結会計年度末比8.3%増)となりました。法人税の納付等に伴う現金及び預金の減少132百万円等により減少した一方で、株式会社ヒューマンベースの取得に伴うのれんの増加279百万円等により増加しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ433百万円増加し、1,562百万円(前連結会計年度末比38.5%増)となりました。賞与の支払に伴う賞与引当金の減少79百万円、未払法人税等の減少47百万円等により減少した一方で、自己株式の取得等に伴う未払金の増加217百万円、短期借入金の増加200百万円等により増加しております。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、812百万円(前連結会計年度末比23.6%減)となりました。自己株式の取得に伴う自己株式の増加205百万円、配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少54百万円により減少しております。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回復傾向にあります。また、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社においても受注環境は回復傾向にあり、当社グループの事業活動において、受注に向けた営業活動の停滞、受注減少等に与える影響は限定的と認識しております。
そうした状況の中、当社グループは、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善を進めること、技術者のスキル向上を図ることで派遣単価の向上に努め、また既存顧客に加え新規顧客を積極的に開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」を実現すべく、当第1四半期連結累計期間において新たな顧客企業の開拓等により新型コロナウイルス感染症による影響を極小化することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,364百万円(前年同期比12.7%増)、売上総利益は413百万円(前年同期比20.9%増)と堅調に推移した一方で、前連結会計年度に実施したM&Aに関わる付随費用の一部及びストック・オプション制度の導入に関わるコンサルティング費用等が一過性の費用として発生したことにより、営業利益は85百万円(前年同期比29.4%減)、経常利益は85百万円(前年同期比29.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円(前年同期比49.8%減)となりました(子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ:847百万円、株式会社シー・エル・エス:274百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース:143百万円、株式会社セイリング:107百万円、株式会社ヒューマンベース:43百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。)。
なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。