四半期報告書-第6期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し、2,187百万円(前連結会計年度末比0.2%減)となりました。株式会社ヒューマンベースの取得に伴うのれんの増加254百万円等により増加した一方で、自己株式の取得に伴う支出や法人税の納付等に伴う現金及び預金の減少330百万円等により減少しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、1,312百万円(前連結会計年度末比16.3%増)となりました。長期借入金の減少46百万円等により減少した一方で、短期借入金の増加200百万円等により増加しております。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、875百万円(前連結会計年度末比17.7%減)となりました。利益剰余金の増加32百万円等により増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株式の増加228百万円により減少しております。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回復傾向にあります。また、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社においても受注環境は回復傾向にあり、当社グループの事業活動において、受注に向けた営業活動の停滞、受注減少等に与える影響は限定的と認識しております。
そうした状況の中、当社グループは、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善を進めること、技術者のスキル向上を図ることで派遣単価の向上に努め、また既存顧客に加え新規顧客を積極的に開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」を実現すべく、当第2四半期連結累計期間において新たな顧客企業の開拓等により新型コロナウイルス感染症による影響を極小化することに取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,752百万円(前年同期比9.9%増)、売上総利益は827百万円(前年同期比15.5%増)と堅調に推移した一方で、前連結会計年度に実施したM&Aに関わる付随費用の一部及びストック・オプション制度の導入に関わるコンサルティング費用等が一過性の費用として発生したことにより、営業利益は230百万円(前年同期比17.2%減)、経常利益は230百万円(前年同期比13.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円(前年同期比27.1%減)となりました(子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ:1,694百万円、株式会社シー・エル・エス:557百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース:299百万円、株式会社セイリング:217百万円、株式会社ヒューマンベース:98百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。)。
なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し、515百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、139百万円の収入(前年同期は45百万円の支出)となりました。これは主に法人税等の支払額131百万円、事業拡大に伴う売掛金の増加による売上債権の増加額40百万円を計上した一方で、税金等調整前四半期純利益230百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、308百万円の支出(前年同期は17百万円の支出)となりました。これは主に株式会社ヒューマンベースの株式の取得を行ったことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出307百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、161百万円の支出(前年同期は41百万円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入200百万円があった一方で、2021年12月15日開催の第5回定時株主総会決議及び2022年2月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出228百万円、配当金の支払額94百万円があったこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。