四半期報告書-第5期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、2,176百万円(前連結会計年度末比17.3%増)となりました。仕掛品の減少2百万円等により減少した一方で、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加254百万円、事業拡大に伴う売掛金の増加62百万円等により増加しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、1,175百万円(前連結会計年度末比3.5%減)となりました。賞与引当金の増加87百万円、未払法人税等の増加19百万円等により増加した一方で、消費税の納付に伴う未払消費税等の減少142百万円、長期借入金の減少69百万円等により減少しております。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、1,001百万円(前連結会計年度末比57.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加212百万円、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資の実施及びオーバーアロットメントによる第三者割当増資の実施による資本金の増加75百万円、資本剰余金の増加75百万円により増加しております。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社で、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は依然として残るものの、受注環境は回復傾向にあり、当社グループの事業活動において、受注に向けた営業活動の停滞、受注減少等に与える影響は限定的と認識しております。
このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」を実現すべく取り組んでまいりました。
1)業界有数の人財数:中途採用市場が活性化しており、近年は競争激化の影響で採用数が鈍化していることを踏まえ、媒体広告や宣伝等にかける費用は費用対効果を最重視し、候補者へのアプローチを広く、深くしていくとともに、成果報酬型採用等のエージェントを活用した採用活動も積極的に行っております。
2)業界有数の技術力:当社グループ全体で注力している人脈活用による新規取引先の拡大と、取引先峻別によりコンサルタントやエンジニアの付加価値提供先の選択肢が増加し、かつ参画するプロジェクトの内容の高度化が進んでおります。高度なプロジェクトにおける現場経験を積むことに伴って、当社グループに帰属するコンサルタントやエンジニアの技術力が向上し、当社グループの人財のうちコンサルタント、プロジェクトマネージャー及びプロジェクトリーダーが占める割合を向上させていくことにより、業界有数の技術力を実現すべく取り組んでおります。
3)オリジナルの制度に基づく人財育成力:成果ではなく成果を生み出す行動を重視した人事制度の制定・改善や管理監督者を対象としたマネジメント研修の継続実施、24時間・場所を選ばずスキマ時間での学習が可能な当社グループオリジナルの階層別eラーニングカリキュラムや対話を重視した研究会・勉強会の補助等社内教育プログラムの拡充等により順調に進捗しているため、こうした取り組みを今後も継続してまいります。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,725百万円となり、営業利益は361百万円、経常利益は347百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円となりました(子会社別の売上高(グループ内取引の相殺消去前)は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ:2,370百万円、株式会社シー・エル・エス:775百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース:435百万円、株式会社セイリング:330百万円となっております。)。
なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、2,176百万円(前連結会計年度末比17.3%増)となりました。仕掛品の減少2百万円等により減少した一方で、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加254百万円、事業拡大に伴う売掛金の増加62百万円等により増加しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、1,175百万円(前連結会計年度末比3.5%減)となりました。賞与引当金の増加87百万円、未払法人税等の増加19百万円等により増加した一方で、消費税の納付に伴う未払消費税等の減少142百万円、長期借入金の減少69百万円等により減少しております。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、1,001百万円(前連結会計年度末比57.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加212百万円、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資の実施及びオーバーアロットメントによる第三者割当増資の実施による資本金の増加75百万円、資本剰余金の増加75百万円により増加しております。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社で、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は依然として残るものの、受注環境は回復傾向にあり、当社グループの事業活動において、受注に向けた営業活動の停滞、受注減少等に与える影響は限定的と認識しております。
このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」を実現すべく取り組んでまいりました。
1)業界有数の人財数:中途採用市場が活性化しており、近年は競争激化の影響で採用数が鈍化していることを踏まえ、媒体広告や宣伝等にかける費用は費用対効果を最重視し、候補者へのアプローチを広く、深くしていくとともに、成果報酬型採用等のエージェントを活用した採用活動も積極的に行っております。
2)業界有数の技術力:当社グループ全体で注力している人脈活用による新規取引先の拡大と、取引先峻別によりコンサルタントやエンジニアの付加価値提供先の選択肢が増加し、かつ参画するプロジェクトの内容の高度化が進んでおります。高度なプロジェクトにおける現場経験を積むことに伴って、当社グループに帰属するコンサルタントやエンジニアの技術力が向上し、当社グループの人財のうちコンサルタント、プロジェクトマネージャー及びプロジェクトリーダーが占める割合を向上させていくことにより、業界有数の技術力を実現すべく取り組んでおります。
3)オリジナルの制度に基づく人財育成力:成果ではなく成果を生み出す行動を重視した人事制度の制定・改善や管理監督者を対象としたマネジメント研修の継続実施、24時間・場所を選ばずスキマ時間での学習が可能な当社グループオリジナルの階層別eラーニングカリキュラムや対話を重視した研究会・勉強会の補助等社内教育プログラムの拡充等により順調に進捗しているため、こうした取り組みを今後も継続してまいります。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,725百万円となり、営業利益は361百万円、経常利益は347百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円となりました(子会社別の売上高(グループ内取引の相殺消去前)は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ:2,370百万円、株式会社シー・エル・エス:775百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース:435百万円、株式会社セイリング:330百万円となっております。)。
なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。