- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,364,108 | 2,752,322 | 4,257,409 | 5,803,431 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 85,839 | 230,838 | 366,576 | 546,486 |
2022/12/16 15:00- #2 会計方針に関する事項(連結)
務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総原価
に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上して
おります。
2022/12/16 15:00- #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| システムソリューションサービス事業 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,803,431 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2022/12/16 15:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めることと併せ、2021年10月1日付で株式会社ヒューマンベース、2022年4月1日付で株式会社コスモピアを連結子会社化するなど、M&Aを活用した非連続的な成長の実現に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は5,803百万円(前期比15.3%増)、売上総利益は1,773百万円(前期比24.1%増)と堅調に推移しました。販売費及び一般管理費として、株式会社ヒューマンベースに関わるM&A付随費用の一部、株式会社コスモピアに関わるM&A付随費用の全部、及びストック・オプション制度の導入に関わるコンサルティング費用等が一過性の費用として発生したものの、営業利益は545百万円(前期比14.0%増)、経常利益は546百万円(前期比17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は343百万円(前期比24.3%増)となりました(子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ:3,391百万円、株式会社シー・エル・エス:1,112百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース:577百万円、株式会社セイリング:429百万円、株式会社ヒューマンベース:223百万円、株式会社コスモピア:256百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。)。
なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2022/12/16 15:00- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる子会社の取得時の将来計画と実績との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。将来計画策定においては、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等について一定の仮定を用いています。これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2022/12/16 15:00- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損の兆候の有無については、対象となる子会社の買収時の将来計画と実績との比較及び最新の将来計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力の評価に当たり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等について一定の仮定に基づいて見積りを行っております。これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、稼働予定人員数の算定に当たっては将来の不確実性を考慮しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022/12/16 15:00- #7 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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